追加経済対策、研究開発税制の控除限度額を30%に引き上げ

2009年04月20日 税のしるべ

政府・与党は10日、追加経済対策を決定したが、税制面では住宅取得のための時限的な贈与税の軽減、中小企業の交際費課税の軽減、研究開発減税の拡充が盛り込まれている。このうち、研究開発減税の拡充について、ポ…

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくには サインイン をする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

関連記事

ページの先頭へ