環境負荷低減設備、取得価額の30%を特別償却可能に
2011年07月25日 税のしるべ
関連記事
- 令和5年02月20日税制全体のグリーン化推進会議を4年度初開催
- 令和3年09月06日環境省が税制全体のグリーン化推進検討会の今年度初会合
- 令和3年06月14日改正産業競争力強化法等が成立、税制措置に必要な認定制度や仕組みを創設
- 平成30年06月11日【非公開裁決】太陽光発電設備を事業の用に供したとはいえず、特別償却を目的にわずかに作動・売電したにすぎない
- 平成30年04月02日改正中小企業等経営強化法施行令が30年4月1日に施行
- 平成30年03月19日飲食店内での喫煙は原則禁止へ、喫煙専用室は商業等活性化税制の対象
- 平成30年02月05日新たな省エネ等の高度化投資促進税制を創設へ、環境関連投資促進税制は29年度末で廃止
- 平成29年09月18日経産省がグリーン投資減税を廃止して新たに先進的省エネ・再エネ投資促進税制の創設を要望
- 平成29年04月17日中小企業経営強化税制の注意点を確認、計画が未達でも税の取戻し規定なし
- 平成29年04月10日中小企業経営強化税制は経営力向上計画の認定前でも取得から60日以内の計画受理で適用可
- 平成29年04月03日中小企業経営強化税制、経営力向上計画の認定前の設備取得も一定の場合は適用可の見込み
- 平成29年03月27日経営力向上計画の申請様式が変更、手引きや申請書の記載例も公表
- 平成29年02月27日医療機器は中小企業経営強化税制の対象外、固定資産税の半減特例と器具備品等の対象が異なる
- 平成29年02月13日新設される中小企業経営強化税制の適用には経営力向上計画の認定が必要
- 平成28年12月19日中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組・拡充、器具・備品、建物附属設備を適用対象に追加
- 平成28年04月11日28年度以降におけるグリーン投資減税の対象設備、資源エネ庁が公表
- 平成28年03月28日生産性向上設備投資促進税制は28年度から縮減も〝上乗せ措置〟は内容に変更なし
- 平成28年03月14日中企庁が中小企業投資促進税制のQ&Aを更新
- 平成28年02月29日28年度税制改正におけるグリーン投資減税の対象設備見直し、売電用の太陽光発電は除外
- 平成27年09月28日経産省がグリーン投資減税で要望、固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備を対象外に