平成26年4月21日号
１面
平成２６年度税制改正では、所得拡大促進税制が見直され、同税制の適用要件の一つである平均給与等支給額が法人の場合、「前年度以上」から「前年度を超える」に改められるとともに、平均給与等支給額の計算の基礎となる雇用者から退職者や再雇用者、新規雇用者を除いた「継続雇用者に対する給与等」で比較できるようになった。継続雇用者の給与等については、前年度に給与等の支給を受け、適用年度に中途退職した者などの給与等が含まれるかどうかはっきりとしない点があったが、このほど経済産業省から法令に基づく参考例が示された。 経産省が示した参考例は図の通り。...
国税庁はこのほど、「税務調査手続に関するＦＡＱ（税理士向け）」などを改訂した。平成２６年度税制改正で、国税通則法などが改…
税理士法改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律」が３月２０日の参院本会議で可決・成立、３１日に公布された。 また、「…
２面
自民党税制調査会（野田毅会長）は１７日、党本部で正副会長会議を開き、法人実効税率の引き下げに関して、経済財政諮問会議の伊…
政府税制調査会（会長＝中里実東京大学大学院教授）の法人課税ディスカッショングループ（ＤＧ、座長＝大田弘子政策研究大学院大…
日本と外国税務当局の間では現在、租税条約に基づく納税者取引などの税に関する情報交換が活発に行われている。 この中でも、法…
連載／ 八面鏡
政府税制調査会で、配偶者控除の見直しについて議論するという。今回の見直しは、安倍晋三首相が成長戦略で掲げた「女性の社会進…
３面
異動等／ 人事異動
（１１日） 免・兼東京国税不服審判所長＜主席国税審判官＞【山口地方検察庁検事正】（東京高等検察庁検事兼東京国税不服審判所…
平成２６年度税制改正が成立したことに伴い、このほど公布された消費税法施行令の一部を改正する政令で、外国人旅行者向け消費税…
平成２６年度税制改正では、次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却制度の適用期限が平成２７年３…
平成２６年度税制改正では「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等」が創設され、出資持分の定めのない医療法人への移行計画…
国税庁は９日、３月３１日付「不服審査基本通達（審査請求関係）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表した…
４面
過去の連載／ タックス・ラウンジ
アメリカでは、長きにわたって同性婚論争が激しく展開されてきたことは周知のとおりである。また、同性婚を巡る政治的な運動も相…
平成２６年４月１日から法定調書を光ディスク等で提出する場合の申請方法等が一部変更されている。本店等が支店等の法定調書を光…
中小企業の会計に関する検討会はこのほど、中小会計要領に係る普及・活用に向けた取り組みのフォローアップについて公表した。 …
連載／ 注目の一冊
改正消費税早わかり（平成２６年版） 和氣光著 消費税率が８％に引上げられたが、すべての取引で一律に８％が課されるわけで…
総務省はこのほど、平成２４年中に「ふるさと寄附金（ふるさと納税）」を利用して都道府県・市区町村に寄附した人の数や寄附金額…
５面
過去の連載／ 解説・改正税理士法
税理士法４３条において、税理士で他資格を有する者が当該他資格において懲戒処分を受けた場合、その処分中は税理士業務を行って…
過去の連載／ 交際費を巡る税務争訟
落成式における飲食費用 裁決のポイント 地元の関係者などを招待して開催した式典の祭事のために支払った飲食費用は、特に高…
６面
７面
過去の連載／ やまと（倭）古代国家の黎明
４世紀中頃になると朝鮮半島に群小の国々を統合して百済、新羅が誕生する。 ４世紀末には半島の北部に居た高句麗が南下してくる…
過去の連載／ 海外勤務者・在留外国人の税務
Ｑ１ 年の中途で海外に赴任した場合や年の中途で海外から帰国した場合の住民税の取扱いについて説明して下さい。 Ａ１ 都道…
８面
群馬・館林税務署管内税務協力団体連絡協議会（岡田和夫会長）は８日、館林税務署会議室で消費税期限内完納推進宣言式を開催した…
栃木県内の小売酒販組合は１０日、栃木県、栃木県警察本部、税務署などと協力し、ＪＲ宇都宮駅前で未成年者飲酒防止街頭キャンペ…
大阪府小売酒販組合連合会（松田武会長）は４日、大阪市北区において、４月の「未成年者飲酒防止強調月間」に合わせて未成年者飲…
沖縄税理士会北那覇支部（福直治支部長）はこのほど、沖縄県博物館・美術館で「株式の評価について」をテーマにセミナーを開催し…
日本公認会計士協会（森公高会長）はこのほど、「監査業務と不正等に関する実態調査」を実施した。会員の不正な財務報告等に関す…
