地方税Ｑ＆Ａ（平成２６年版）
全国女性税理士連盟 編
住民税、事業税、固定資産税などの地方税は、税目が多岐にわたり、その課税根拠となる地方税法も複雑、難解で習得が容易ではない分野だ。
本書は、その中でも特に間違いやすい項目を厳選しＱ＆Ａ方式で分かりやすく解説。
法人住民税や事業税の税率変更、行政不服審査法の改正、ＮＩＳＡの創設、エコカー減税関連など毎年の税制改正事項を、できるかぎり細かく解説している。
Ａ５判、４９６ページ。定価３６００円（税込み）。申し込みは、（財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３２６５―４１４１、ＦＡＸ０３―３２６４―０５２４）。
