所得拡大促進税制の利用割合が3.5％上昇、適用要件の緩和で
2015年09月07日 税のしるべ
関連記事
- 令和7年01月20日会計検査院が賃上げ税制の教育訓練費増加要件に指摘、4分の3超で税負担減が訓練費増を上回る
- 令和6年10月28日賃上げ促進税制のガイドブックを更新、分割等での算式の文言を変更
- 令和6年09月27日中小企業向け賃上げ税制のガイドブックなど公表、未控除額の繰越しには明細書の提出必要
- 令和6年09月24日6年度税制改正の中小企業向け賃上げ促進税制のガイドブックとQ＆Aを公表電子版
- 令和6年09月02日賃上げ促進税制、事業年度の月数が異なる場合の調整計算で「継続雇用者比較給与等支給額」と「比較雇用者給与等支給額」の調整方法は異なる
- 令和6年08月26日賃上げ促進税制に係る給与等の支給額の範囲の見直しで適用時期に経過的取扱い、診療報酬等による賃上げ分を対象に
- 令和6年08月12日賃上げ促進税制のガイドブックを公表、マルチステークホルダー方針の手続の変更点を示す
- 令和6年08月06日6年度税制改正の賃上げ促進税制ガイドブックを公表、マルチステークホルダー方針の公表期限が変更電子版
- 令和6年07月01日賃上げ税制の繰越控除適用で実際に繰越控除を行う事業年度終了の時に中小企業者に該当する必要なし、法基通等を改正
- 令和6年04月22日日産が賃上げ税制の適用不可に、パートナーシップ構築宣言の掲載取りやめで
- 令和6年04月15日賃上げ促進税制に新設された上乗せ措置の要件となる「くるみん認定」「えるぼし認定」とは
- 令和6年04月08日診療・介護報酬の処遇改善加算等の引上げなどを原資とする賃上げも賃上げ税制の対象に
- 令和6年03月25日年収の壁対策で支給の社会保険適用促進手当は賃上げ促進税制の給与等支給額に含められる
- 令和6年03月18日中小企業が賃上げ税制の繰越控除措置を適用する場合は各年度の申告で「明細書」の提出が必要
- 令和6年03月04日財務省の勉強会が賃上げ促進税制の政策効果を検証、適用企業の大多数が上乗せ要件以上の賃上げを実施
- 令和6年02月12日賃上げ促進税制の上乗せ措置で教育訓練費の額に最低額を設定、給与等支給額の0.05％以上が要件に
- 令和6年02月05日経産省が賃上げ促進税制で「よくある質問」を公表、中堅企業向けの適用対象など
- 令和5年08月28日賃上げ率の上昇や最低賃金の引上げで賃上げ促進税制の活用を、6年度税制改正では拡充等の見込み
- 令和5年04月10日文書回答、従業員に給付した職場つみたてNISAの奨励金は賃上げ促進税制の対象となる「給与等」に該当
- 令和5年03月20日「マルチステークホルダー方針」の公表が増加、資本金10億円以上などの企業の賃上げ税制の要件
