地方税の負担軽減措置、26年度の適用額最多は「宅地評価土地の取得に係る課税標準の特例」
2016年02月22日 税のしるべ
関連記事
- 令和8年01月19日租特等見直し担当室が8年度改正の結果を公表、廃止が3項目、縮減を伴う見直しが18項目
- 令和8年01月12日内閣官房が租特や補助金等への提案・意見の募集を開始、今後の適正化検討の際の参考に
- 令和7年12月08日租特等の見直しで関係閣僚会議が初会合、可能な項目は8年度税制改正に反映
- 令和7年11月24日租税特別措置の見直しが8年度税制改正の主要テーマに
- 令和7年02月10日5年度の法人税関係の租特適用実態、賃上げ促進税制は適用件数が18％増、適用額が41％増
- 令和6年02月19日4年度の法人税関係の租特適用実態調査、賃上げ促進税制の適用件数が1.5倍超の21万件に大幅増
- 令和5年02月13日3年度の租特適用実態調査、DX投資促進税制の適用は8件のみ
- 令和4年02月14日2年度・地方税の負担軽減措置の適用状況、ローカル5Gの課税標準特例の適用はゼロ
- 令和4年01月31日元年度の法人税関係の租特適用実態を公表、5G導入促進税制は4件
- 令和3年02月01日元年度の法人税関係の租特適用実態、適用件数上位10措置は前年度と変わらず
- 令和2年02月10日30年度・法人税関係の租特適用状況、中小企業経営強化税制の利用が増加
- 令和元年05月20日みなし大企業の判定など中小企業者等の範囲を見直す措置ごとに対象の中小向け租特は異なる、国税庁が一覧表
- 令和元年03月25日31年４月１日以後開始事業年度から「適用除外事業者」が適用対象外となる主な租特を確認
- 令和元年02月11日29年度の租特適用実態調査、中小企業者等の法人税率の特例が最多の93万件
- 平成30年07月02日〝適用除外事業者〟は30年度税制改正の租特の適用見直しの対象
- 平成30年05月14日29年度末で期限切れの法人税関係の租特の改正状況一覧、３項目は廃止
- 平成30年02月26日28年度の租特適用実態調査、中小企業法人税特例が適用件数、金額ともに最多
- 平成29年05月15日年平均所得金額が15億円超でも交際費の中小特例は適用可の見込み
- 平成29年02月27日27年度・租特の適用件数上位10件
- 平成29年02月20日27年度・地方税の負担軽減措置の適用状況、宅地等の不動産取得税軽減が適用額最多
