平成28年５月30 日裁決【所得税法関係】同族会社の行為又は計算の否認 過大賃借料、過少賃貸料

医業を営む請求人が、同族会社から不動産を賃借し、その賃料を事業所得の金額の計算上必要経費に算入するなどしたところ、原処分庁が、同族会社が請求人から不動産賃貸に係る高額な賃料を収受しており、これを容認す…