東京地裁、機械装置の事実上占有では〝取得〟に当たらず、減価償却費等の損金算入は不可

納税者が自社工場に請負契約に基づいて設置した機械装置について、平成２４事業年度（２４年４月～２５年３月）の法人税の所得の金額の計算上、普通償却の方法で計算した減価償却費や特別償却準備金として積み立てた…