日税連が次期税理士法改正に向けて答申／日税連制度部長・石原健次氏

日本税理士会連合会では現在、「次期税理士法改正に関する答申」を公表し、会員からの意見募集を行っている。前回改正の平成２６年税理士法改正から５年が経過し、答申ではＩＣＴ化への税理士法の対応、試験制度のあ…