【調査事例】平成30事務年度の法人税等（大阪国税局）

【大口・悪質事案】インバウンド特需による民泊収入を借名口座で除外調査法人は、民泊物件等を扱う不動産業者である。代表者は売上代金の回収を元従業員名義預金口座で行うことで売上げを除外し、その後、調査法人代…