【非公開裁決】「居住の実態なし」で居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除の適用を認めず

審査請求人が家屋およびその敷地に係る譲渡所得の金額について居住用財産の譲渡所得の特別控除（最大3000万円の特別控除）の特例を適用して平成28年分の所得税等の確定申告をしたところ、原処分庁が、請求人が…