【非公開裁決】簡易課税制度で立体駐車場の電気設計業の事業区分は第五種事業、第三種との請求人の主張を退ける

立体駐車場の制御プログラムの作成などが消費税の簡易課税制度の適用に当たり、第三種事業か第五種事業のいずれに該当するかが争われていた事案で、国税不服審判所は第五種事業（消費税法施行令５７条５項４号に掲げ…