【非公開裁決】賃料はすべて請求人に帰属、賃貸借契約の賃貸人である請求人の子は名義人にすぎない

不動産貸付業を営む審査請求人が、原処分庁の調査を受けて所得税等の修正申告を行った後、請求人に帰属するとした不動産収入の一部に誤りがあるとして更正の請求をしたところ、原処分庁が更正の請求の期限を経過して…