昨今、税務調査では、印紙税をチェックされることが多いため、大量に作成する文書のような場合は、文書作成の初期段階で印紙税の課否などについて適切な判断をしておくことが欠かせない。
潜在的な税務上のリスクがあるにもかかわらず、印紙税に関する書籍は、法人税、消費税、相続税などの税目に比べると数が少なく、更には、研修で取り上げられる機会もほとんどない。
印紙税は税理士による税務代理の対象とならない税目であり、また、税理士試験の受験科目でないので、体系的に理解することが難しい状況にあるといえる。
本書は、実務で直面する問題として、課税文書の範囲、事例ごとの課否判定の考え方、更には、印紙税調査の現状などをコンパクトにまとめ、理解しやすい構成とした。
課税文書に該当するかどうかの判断、予定金額等が記載されている場合の記載金額、消費税額等が区分記載された場合の印紙税の記載金額、また裁決事例では、印紙税の過誤納還付が受けられるかなどを取り上げている。
Ａ５判、１２８ページ。定価１３２０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
