7月から新連載がスタート、「コロナ禍の納税 どうしたらいいの？」と「会計・税務のデジタル対応」

　ご愛読いただきました「新入社員のための法人税ゼミナール」は今号をもって、「家族信託の制度と税金について」は７月１２日号をもって終了いたします。「裁決事例集」「タックス・アムネスティ租税特赦」「口福なる美酒佳肴」「数字から見る経済・社会」は継続します。７月からは以下の連載を開始します。引き続きご愛読いただきますようお願い申し上げます。　編集部

「コロナ禍の納税 どうしたらいいの？」　税理士・三木 信博

　コロナ禍で納税が困難な人を対象に創設された特例猶予の申請が今年の２月で終了し、１年先に伸ばしていた納付の期限が来ます。しかし、まだ納税が困難な場合はどうしたらよいのか――納税の猶予を受けるための適用要件などを具体的に解説します。

「会計・税務のデジタル対応」　税理士・若林 俊之

　中小企業のＩＣＴ化の動きは加速しており、令和３年度税制改正で緩和された電子帳簿等保存制度をはじめとして、クラウド会計・リモートワーク・ペーパーレス等、事業者の対応力が求められます。やや扱いなれない会計・税務のデジタル対応について、わかりやすく全１０回で解説します。