【非公開裁決】課税事業者と免税事業者の選択の内容を変更することは更正の請求ができる要件に該当せず

【裁決のポイント】・請求人が、課税事業者として申告後、基準期間の課税売上高が１０００万円以下、特定期間の給与等支払額が１０００万円以下だったとして、免税事業者に該当していたと主張。・しかし、審判所は、…