【非公開裁決】不整形地の本件借地権には評価通達で算定できない特別な事情があるとの請求人の主張は認められず

審査請求人〇〇〇〇及び同〇〇〇〇(請求人ら)が、相続により取得した借地権の価額について、財産評価基本通達に定める評価方法により評価して相続税の期限内申告をした後、その評価額を下回る実際の売却価額が時価…