過去の連載「ニッチなところで税法、通達を読み込むのは難しい」税理士・永田 金司

第9回/双方居住者の場合の国外で課された税額の外国税額控除の可否 ①、租税条約の規定による外国税額控除の適用対象

2023年06月05日 税のしるべ

韓国からのエクスパッツの韓国での居住、非居住の判断は、日本子法人が韓国親法人の100%出資であった場合は、韓国所得税法施行令第3条(海外現地法人等の役職員等に対する居住者判定)「居住者や内国法人の国外…

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