【非公開裁決】決済サービス端末のオーナーとなりレンタルから生じる本件の所得は事業所得に該当せず

税理士及び公認会計士である審査請求人が、キャッシュレス決済用端末の取得費を同端末のレンタルに係る必要経費として事業所得の金額を計算した所得税等の確定申告書を提出したところ、原処分庁が、請求人による当該…