【非公開裁決】不動産賃貸業を営む請求人が賃貸用建物を売却、「事業として」行った取引に該当しないと主張も認めず

不動産賃貸業を営む審査請求人が行った賃貸用建物等の譲渡について、原処分庁が当該譲渡は事業として行われる資産の譲渡等に当たるから、その譲渡収入の額を資産の譲渡等の対価の額に算入すべきであるとして消費税等…