昨今、社会問題として取り上げられることが多くなった「老老相続」。
少子高齢化、核家族化など家族形態の変化により、これまでは、「同居する子」を中心に親の老後をサポートし、相続後の手続までを進めていたため、問題となることもなったことが、核家族化、少子化に伴い円滑な相続に支障をきたす事例が増加している。
そこで、本書は老老相続の具体的な問題点と対応策を多彩な事例で紹介。
また、老老相続に直面した際に慌てないために、知っておきたい手続等を豊富に掲載。
老老介護（認認介護）の現状、高齢単身者の終活支援サービス、遺言者の遺言能力が不明瞭である場合の遺言書の取扱い、住み替えなどによる老後資金対策、過去に行った相続対策の見直し、不動産管理会社の活用、被相続人が支払った老人ホームへの入居一時金は相続財産として課税されるか、相続人に意思能力のない方がいる場合、配偶者居住権の創設、固定資産税の納税通知書（課税明細書）と名寄帳などの具体的項目を収録。
Ａ５判、２３５ページ。定価２７５０円（税込み）。
申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
