『30事務年度の相互協議の発生件数は過去最高の219件、OECD非加盟国の事案が増加』に関連する記事一覧
2019年11月18日 税のしるべ
- 令和7年11月17日6事務年度の相互協議の状況、発生件数が32％増、OECD非加盟国・地域が増加傾向
- 令和7年03月17日国税庁公表の「5事務年度の相互協議の状況」に一部誤り、正誤表を公表
- 令和6年11月18日5事務年度の相互協議の状況、処理件数が28件増の219件で過去最多に
- 令和5年11月20日令和4事務年度・相互協議の状況、発生件数が55件増の301件で過去最多更新
- 令和4年11月21日令和3事務年度・相互協議の状況、発生件数が61件増の246件で過去最多に
- 令和3年11月08日令和2事務年度・相互協議の状況、処理件数は31件減の155件
- 令和2年11月09日令和元事務年度・相互協議の状況、発生件数は19件減の200件
- 令和元年11月18日30事務年度の相互協議の発生件数は過去最高の219件、OECD非加盟国の事案が増加
- 平成30年11月26日29事務年度の相互協議の発生件数は過去最高の206件、ＯＥＣＤ非加盟国の事案も最多
- 平成29年12月11日28事務年度の相互協議の発生は33件減の162件
- 平成28年11月28日27事務年度の相互協議の発生は８件増の195件、過去２番目の多さに
- 平成27年11月02日26事務年度、相互協議の発生は10件減の187件
- 平成26年10月20日25事務年度の相互協議、事前確認が過去最多の152件
- 平成25年10月21日相互協議の処理件数が過去最高の170件
- 平成24年10月22日23事務年度相互協議の状況、事前確認の処理が135件で過去最多
- 平成23年10月24日22事務年度の相互協議の発生が14.2％減少
