『中小法人の軽減税率が4月から本則22％に戻る？』に関連する記事一覧
2011年03月07日 税のしるべ
- 平成28年11月07日第189回／法人税、法定実効税率の計算方法
- 平成26年06月30日政府税調が法人税改革案を決定、外形標準課税は中小企業に拡大を
- 平成26年06月30日骨太の方針と日本再興戦略を閣議決定、法人実効税率は27年度から引き下げへ
- 平成26年06月23日日本再興戦略の素案、来年度からの法人実効税率の引き下げを明記
- 平成26年06月09日与党税協が法人税改革案を決定、外形標準課税は強化へ
- 平成26年06月09日自民党経産部会が法人税改革で経済団体からヒアリング
- 平成26年06月02日外形標準課税の拡大議論が本格化、中小企業への拡大には懸念も
- 平成26年06月02日自民税調、法人税改革は骨太の方針に明記へ
- 平成26年06月02日経団連が法人税改革の方向性を公表
- 平成26年05月26日政府税調法人ＤＧ、法人税改革で７項目を検討
- 平成26年05月26日政府税調で「法人成り」の是正議論が再燃、経費の二重控除はどうなる
- 平成26年05月26日法人実効税率は数年以内に20％台へ、諮問会議で民間議員が提言
- 平成26年05月26日政府税調基礎小委、法人減税の代替財源に他税目を検討
- 平成26年05月26日知事会が法人減税で新藤総務相に地方税財源の確保等を要請
- 平成26年05月19日政府税調法人ＤＧ、中小企業の基準見直しを検討
- 平成26年04月28日政府税調法人DG、外形標準課税の拡大に賛否両論
- 平成26年04月28日自民税調、法人実効税率の引き下げ議論が本格化
- 平成26年04月21日自民税調、法人税改革の議論を開始
- 平成26年04月21日政府税調法人ＤＧ、減価償却は定額法に一本化を
- 平成26年03月17日政府税調法人ＤＧ、法人税率引き下げへ、大田座長が論点提示
- 平成26年02月17日政府税調が法人課税ＤＧを設置、座長は元経済財政相の大田氏
- 平成26年02月10日政府税調が法人税の検討を開始へ
- 平成26年01月27日経済財政諮問会議、法人実効税率で議論
- 平成25年12月09日政府税調、法人実効税率の引き下げは過去の効果の検証が必要
- 平成24年12月24日日税連税制審議会、不必要な法人税課税ベースの拡大は企業成長に支障
- 平成24年06月04日日税連税制審議会が「法人税の課税ベースの拡大」の問題点を検討へ
- 平成24年03月19日４月から中小法人の軽減税率15％、改正またぐ事業年度に経過措置
- 平成24年02月20日法人減税で企業収益が悪化、繰延税金資産の取り崩しが一因
- 平成24年01月30日法人税率は平成26年度まで28.05％
- 平成24年01月23日国税庁、生保料控除の改組などで所基通を一部改正
- 平成24年01月23日国税庁、23年12月改正の「所得税のあらまし」を公表
- 平成24年01月09日企業会計基準委が法人税率の変更で四半期財務諸表の税金費用の取扱案を公表
- 平成24年01月09日国税庁が23年６月改正で通達
- 平成24年01月09日24年度税制改正大綱に23年度の削除部分が盛り込まれる
- 平成23年12月26日２３年度税制改正大綱の主な適用時期一覧
- 平成23年12月05日23年度税制改正法と復興増税法が成立
- 平成23年11月28日23年度税制改正法案と復興増税法案が衆院通過
- 平成23年11月14日23年度改正修正案、法人減税と納税環境整備関連以外は削除で3党合意
- 平成23年11月07日23年度税制改正修正案 通則法改正案は大幅に変更、納税者憲章は削除
- 平成23年10月31日復興増税法案と平成23年度税制改正の修正案を国会に提出
- 平成23年10月17日残りの平成23年度税制改正案を修正、復興増税成立へ
- 平成23年09月05日野田新首相、継続審議の税制改正法案の早期成立に意欲？
- 平成23年06月27日23年６月税制改正法が成立
- 平成23年06月27日租特を1～2年延長、研究開発税制の特例などは来年3月31日まで
- 平成23年06月20日〝租特分離修正法案〟国会に提出、6月末の成立目指す
- 平成23年06月13日23年度税制改正法案 租特など分離し成立へ、与野党が合意
- 平成23年05月30日民主税制PTが23年度税制改正法案を議論、租特の再延長を優先
- 平成23年04月04日法人減税見送りか、震災の復興財源に
- 平成23年03月07日中小法人の軽減税率が4月から本則22％に戻る？
- 平成23年03月07日財務省が23年度税制改正法案などのパンフを作成
- 平成23年02月28日事前照会の文書回答、１カ月以内に紹介者に回答の可否と時期を連絡
- 平成23年02月28日民主経産部会、税制改正法案の成立は不可欠
- 平成23年02月21日民主税制PT、財務省「諸外国を参考に所得税率を改革」
- 平成23年02月14日民主党財金部会が23年度税制改正で三木教授からヒアリング
- 平成23年01月31日23年度税制改正法を国会に提出
- 平成23年01月17日財務省、資産課税の増収見込みは2827億円
- 平成23年01月17日日税政の冨田政策委員長に23年度の活動を聞く
- 平成23年01月10日法人税引き下げによる減収見込額は１兆2194億円
- 平成23年01月10日法人減税の財源確保で課税ベース拡大、定率法の償却率は200％に縮小
- 平成22年12月27日23年度税制改正大綱≪抜粋≫
- 平成22年12月20日23年度税制改正大綱決まる、法人実効税率5％引き下げ
- 平成22年12月13日民主税制PTのヒアリングで法人税率の引き下げ賛成多数
- 平成22年12月13日政府税調、23年度改正へ議論大詰め、法人減税「最後は首相が決断」
- 平成22年12月06日政府税調が各省庁の要望の一次査定でＡ判定を76に大幅増加
- 平成22年12月06日納税環境ＰＴ案、所得300万円未満の白色申告者も記帳義務化
- 平成22年12月06日民主税制ＰＴが「中小企業の軽減税率11％に引き下げ」を提言に明記
- 平成22年11月22日政府税調、各省庁の要望にない26の改正案を公表
- 平成22年11月15日政府税調、相続税の基礎控除引き下げへ
- 平成22年11月08日政府税調、法人税率5％引き下げの財源探しで議論本格化
- 平成22年11月01日経産省が法人税率引き下げの代替財源案を提示、減収１兆円と試算
- 平成22年10月25日全間連が民主党のヒアリングで23年度税制改正要望
- 平成22年10月18日政府税調ＰＴ、雇用促進税制で「助成金プラス減税も」
- 平成22年10月18日民主党税制改正ＰＴ、一人オーナー会社問題を議論
- 平成22年10月11日政府税調が議論開始、菅首相「法人課税の見直しを」
- 平成22年09月27日全法連が23年度税制改正で提言、法人実効税率は30％以下に
- 平成22年09月20日経団連が税制改正要望、法人税率の5％引き下げなど
- 平成22年09月13日経産省が方針転換、環境税の導入を税制改正要望で提出
- 平成22年09月13日経産省が教育訓練費控除制度の縮小案を提出
- 平成22年09月13日各省庁の税制改正要望、1兆2600億円の減収に
- 平成22年09月06日民主党税制改正PTが23年度税制改正に向け議論スタート
- 平成22年09月06日各省庁の税制改正要望が出そろう、法人税率の5％引き下げなど
- 平成22年08月09日経産省が税制改正要望ヒアリングを実施、日税連などが出席
- 平成22年08月09日野田財務相が各大臣に減税要望には見合いの財源案を求める
- 平成22年08月02日日税連が財務省や国税庁に23年度税制改正建議書を提出
- 平成22年07月19日経産省が23年度税制改正要望を公募
- 平成22年07月12日財務省、農水省が税制改正要望を公募
- 平成22年07月05日日税連が23年度税制改正の建議書を公表、交際費の｢10％課税｣廃止を
- 平成22年06月28日国交省、金融庁が税制改正要望を公募
- 平成22年06月21日厚労省が23年度税制改正要望を一般募集、6月30日まで
- 平成22年05月31日内閣府が23年度税制改正要望を公募
- 平成22年05月24日関東信越税理士会が23年度税制改正で建議書
- 平成22年04月26日東京地方・千葉県税理士会が23年度税制改正で意見書
- 平成22年04月12日東京税理士会が23年度税制改正で意見書、新規要望は５項目
- 平成22年03月22日法人税の引き下げなど鳩山首相が今後の税制に関して発言
