『上場株式等の配当所得等で6年分以後の住民税から所得税と異なる課税方式の選択不可に』に関連する記事一覧
2022年01月17日 税のしるべ
- 令和6年01月29日上場株式等の譲渡所得等に係る課税方式が6年度分の住民税から所得税と統一
- 令和4年01月17日上場株式等の配当所得等で6年分以後の住民税から所得税と異なる課税方式の選択不可に
- 令和3年04月19日上場株式等の配当所得等に係る異なる課税方式で申告手続き簡素化も将来的な方式の一致を求める声
- 令和3年01月11日上場株式等の配当所得等に係る申告、「地方税は申告不要」は所得税の申告書提出で手続完了に
- 平成30年10月08日上場株式等の配当所得等に係る申告の簡素化を要望、「国税で申告、地方税で申告不要」は国税の申告で手続完了に
- 平成30年03月19日上場株式等に係る配当所得等で異なる課税方式の選択、手続きは自治体に確認を
- 平成29年05月08日上場株式等に係る配当所得等で異なる課税方式の選択で総務省が都道府県に通知、適切な取扱いを
- 平成29年03月20日上場株式等に係る配当所得等で所得税と異なる課税方式、納税通知書送達までに住民税申告書を提出
- 平成29年02月20日上場株式等に係る配当所得等、所得税と住民税で異なる課税方式の選択が可能
