『新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画案を取りまとめ、岸田首相がNISAやiDeCoの改革を明言』に関連する記事一覧
2022年06月03日 税のしるべ
- 令和8年02月02日7年度税制改正によるイデコの拠出限度額の引上げは令和8年12月から実施
- 令和8年01月16日こどもNISAを創設へ、子の同意を得れば12歳以降に払出し可
- 令和7年08月25日イデコ等の拠出限度額の引上げは令和9年控除分から、厚労省がスケジュールを示す
- 令和7年06月02日自民、公明、立民の3党が年金制度改革法案の修正で合意、今国会で成立の見込み
- 令和7年06月02日個人が株式等を譲渡した場合の改正のあらましなど公表
- 令和7年05月23日年金制度改革法案を国会に提出、イデコなどの拠出限度額の引上げの前提、「106万円の壁」の撤廃も盛り込む
- 令和7年05月05日自民議連が「プラチナNISA]や「こども支援NISA]の導入を提言、高齢者と子どもが対象
- 令和7年04月14日金融庁がNISAに関する有識者会議を初開催
- 令和7年04月07日4月からNISAのつみたて投資枠でETFの買付方法を見直し、最低取引単位は1万円以下に
- 令和7年03月24日年金関連法案の閣議決定に遅れ、イデコの拠出限度額の引上げに影響も
- 令和7年02月24日日証協が新NISA開始1年後の利用動向を調査、つみたて投資枠の平均購入金額は47万円
- 令和7年01月27日イデコ加入時に必要だった勤務先での手続が不要に、今後は拠出限度額の大幅な引上げ等で加入者は増加か
- 令和6年12月23日確定拠出年金制度を大幅拡充へ、企業型DCとイデコの拠出限度額の引上げなど
- 令和6年12月02日自民議連がイデコ拠出限度額の大幅引上げ要望を石破首相に申し入れ
- 令和6年10月25日NISAで株等保有者の海外転勤時の非課税継続は金融機関ごとに対応状況が異なる、金融庁が顧客利便につながる対応を要請
- 令和6年10月21日12月から企業型年金の加入者におけるイデコの拠出限度額が変更、掛金の上限が小さくなる場合などに注意
- 令和6年08月05日証券業協会等が確定拠出年金制度の改革で提言、拠出限度額の引上げなど提案
- 令和6年07月01日骨太の方針、新しい資本主義GD、規制改革実施計画を閣議決定
- 令和6年06月14日新しい資本主義のGDや骨太の方針の案を議論、事業承継税制の役員就任要件を見直しへ
- 令和6年05月20日イデコの加入者が5年度は39万人増加、4年度比で増加ペース落ちるも高水準が続く、今年12月からは制度変更
- 令和6年04月15日厚労省の審議会が私的年金制度の検討課題を中間整理、イデコの拠出限度額を引き上げるべきなどの意見
- 令和5年12月11日新NISAのあらましを公表、来年から制度の抜本的拡充と恒久化
- 令和5年11月28日国税庁が新NISAのあらましを公表電子版
- 令和5年09月11日イデコの加入者数が300万人を突破、加入範囲の拡大や認知度の上昇で利用が急激に広まる
- 令和5年06月26日新NISAの成長投資枠で買付け可能な投信1032本を公表、今後もリストを更新
- 令和5年06月26日骨太の方針と新しい資本主義のGDを閣議決定、退職所得課税の見直しや事業承継税制の延長・拡充の検討などを明記
- 令和5年05月29日NISA口座の開設状況がe-Taxで確認可能に、開設した金融機関が分からない場合など
- 令和5年05月15日イデコの加入者数が5年3月末で290万人に、前年同月比57万人の増加で過去最高の伸び
- 令和5年04月24日岸田首相が退職所得課税制度の見直しを行うと明言、新しい資本主義実現会議で
- 令和5年04月10日新しい資本主義実現会議が賃上げと暗号資産に関する今後の税制上の対応方針案、6月にグランドデザインの改訂を予定
- 令和5年04月10日文書回答、従業員に給付した職場つみたてNISAの奨励金は賃上げ促進税制の対象となる「給与等」に該当
- 令和4年12月19日NISAを抜本的に拡充・恒久化、生涯非課税限度額は1800万円に
- 令和4年12月05日資産所得倍増プランが決定、NISAの恒久化や非課税保有期間の無期限化など
- 令和4年10月03日岸田首相がNISAの恒久化は「必須」と発言、与党税調の議論を後押し
- 令和4年09月19日10月から企業型DCの加入者はイデコに原則加入可、規約の定めや事業主掛金の上限引下げが不要に
- 令和4年08月22日ジュニアＮISAの口座開設が急増、2年度改正で終了決定も使い勝手が改善で
- 令和4年06月13日新しい資本主義のグランドデザイン等を閣議決定
- 令和4年06月03日新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画案を取りまとめ、岸田首相がNISAやiDeCoの改革を明言
- 令和4年05月23日新しい資本主義実現会議で公的役割を目的とする新たな法人形態を議論、米国ではベネフィットコーポレーションが広がる
- 令和4年02月18日確定拠出年金の受給開始時期の拡大などが順次施行へ、イデコの加入者増へ一段の弾みに
- 令和3年05月17日イデコの加入者が大幅増、3月は5万人超の増加で近く200万人を突破の見込み
- 令和3年02月08日イデコ加入者が堅調に増加、今年中に200万人突破か
- 令和2年07月27日厚労省が個人型DCの拠出限度額を2万円に引上げる見直し案を提示
- 令和2年04月13日イデコの加入者数が150万人を突破、今年2月末で
- 令和2年01月20日企業型DCやイデコの加入可能年齢を引上げへ、長期間の積立てが可能に
- 令和元年10月14日厚労省部会が企業型ＤＣの加入可能年齢の引上げ案を提示、イデコの年齢要件は撤廃を
- 令和元年04月01日イデコプラスが開始から約１年でも振るわず、対象者は1287人にとどまる
- 令和元年01月21日31年１月からＮＩＳＡ口座開設の申込当日に取引開始が可能に
- 平成30年10月08日イデコ、１年分の一括納付には年初の加入が必要、拠出の年単位は12月から11月
- 平成30年10月08日イデコの加入者が100万人を突破
- 平成30年09月17日イデコの加入者が対象者の拡充で100万人突破へ、30年７月で97万人
- 平成30年09月03日中小事業主掛金納付制度の愛称は「ｉＤｅＣｏ＋」（イデコプラス）
- 平成30年06月04日29年末のジュニアNISAの口座数は32.3％増、NISAは3.6%増も直近３カ月は減少
- 平成30年05月14日NISA口座の申込時に買付が可能に、31年１月１日以後から
- 平成30年04月02日つみたてＮＩＳＡの１月末の口座数は17万件、鈴木会長「想像より順調」
- 平成30年01月29日１月から個人型確定拠出年金の拠出限度額が年単位に
- 平成29年10月09日イデコの加入者が制度拡充前の２倍超に、制度創設から15年間の加入者を８カ月で上回る
- 平成29年07月31日日証協がつみたてＮＩＳＡのＱ&Ａを公表
- 平成29年07月31日イデコの加入者数が50万人を突破
- 平成29年06月05日29年９月30日までにマイナンバー提供でNISA口座の継続手続きが不要に
- 平成29年05月22日個人型確定拠出年金の加入者数が３カ月で40％増、対象者の拡大で
- 平成29年03月13日職場積立ＮＩＳＡの導入企業は4190社
- 平成29年03月06日29年１月の個人型確定拠出年金の加入者が大幅増、公務員など新たな加入対象者は１万人超
- 平成29年01月16日積立ＮＩＳＡ創設へ、運用期間は最長20年、現行ＮＩＳＡとは選択適用
- 平成28年10月03日個人型確定拠出年金の愛称が「iDeCo(イデコ)」に決定
- 平成28年08月01日個人型確定拠出年金、29年から主婦や公務員など2600万人が新規の加入対象に
- 平成28年08月01日個人型確定拠出年金制度の愛称を募集、８月21日まで
- 平成28年06月20日企業型確定拠出年金を受け取る際の退職所得控除額の計算で勤続年数を65歳まで算入可能に
- 平成28年05月30日29年１月から主婦や公務員も個人型確定拠出年金に加入可、改正確定拠出年金法が成立
- 平成28年05月23日熊本地震、確定拠出年金の掛金納付で特例
- 平成28年04月18日ＮＩＳＡ口座開設時の重複口座確認、30年以後の勘定設定期間は基準日の住民票写し不要
- 平成27年04月20日ＮＩＳＡ口座開設時の「住民票の写しの代行取得サービス」は法律事務の禁止行為に該当せず
- 平成27年03月16日ＮＩＳＡの口座開設件数は26年末までで824万件
- 平成27年02月09日ジュニアＮＩＳＡ創設、非課税投資総額は最大400万円
- 平成27年02月09日個人型の確定拠出年金、小規模事業主の追加拠出が可能に
- 平成26年12月22日ＮＩＳＡ口座の買付け期限に注意、26年分の非課税投資枠は26年内に受渡しが必要
- 平成26年12月22日ｅ-ＴａｘでのＮＩＳＡセットアップツールを更新、証券会社向けに
- 平成26年12月08日国税庁がNISA手続Ｑ＆Ａを更新、金融機関を変更する場合の対応など示す
- 平成26年11月10日国税庁がe-TaxでのＮＩＳＡ申請・届出の仕様書を更新
- 平成26年10月20日厚労省が個人型の確定拠出年金の対象拡大を提示、専業主婦や公務員など
- 平成26年10月13日個人型の確定拠出年金の加入者急増、税制面で各種優遇措置
- 平成26年09月22日厚労省の部会が簡易な確定拠出年金制度の創設など検討
- 平成26年09月22日ＮＩＳＡの買付総額が３カ月で55.8%増、６月末時点で１兆5631億円
- 平成26年06月23日10月から確定拠出年金の拠出限度額を引き上げ、６月18日に政令を公布
- 平成26年03月10日国税庁がＮＩＳＡのＱ＆Ａを追加、配当等の受取方式に注意を
- 平成26年02月10日ＮＩＳＡの配当金等、郵便局や銀行口座での受け取りは課税に
- 平成26年02月03日確定拠出年金、拠出限度額を引き上げへ
- 平成26年01月27日ＮＩＳＡの口座開設件数は25年末までで474万件
- 平成26年01月20日ＮＩＳＡの注意点、損益通算や繰越控除は不可
- 平成25年09月30日ＮＩＳＡの口座開設申込数は10月１日で322万件、「ある程度重複」
- 平成25年09月23日ＮＩＳＡ、同日の重複申込みは税務当局が無作為に金融機関を決定
- 平成25年07月08日ＮＩＳＡ、非課税期間終了後の税額計算に注意を
- 平成25年06月17日日本証券業協会がＮＩＳＡ販売時の留意事項を金融機関に周知
- 平成25年06月10日日本証券業協会がＮＩＳＡの相談コールセンターを設置
- 平成25年05月20日日本版ＩＳＡの愛称はＮＩＳＡ（ニーサ）
- 平成25年04月29日証券業協会が日本版ＩＳＡのＱ＆Ａ公表、開設は一人１口座のみ
- 平成25年04月08日日証協が日本版ＩＳＡの愛称を募集
- 平成25年03月25日日本版ＩＳＡ、損益通算は不可
- 平成24年07月16日政府の成長ファイナンス推進会議が確定拠出年金で普及・拡充策
- 平成24年03月12日確定拠出年金、24年１月からマッチング拠出解禁
- 平成22年03月15日国民年金法改正案を国会に提出
- 平成22年03月08日確定拠出年金法改正案、マッチング拠出導入で節税効果
- 平成22年02月01日日本版ＩＳＡ、配当所得などが10年間非課税に
- 平成22年01月25日確定拠出年金法の改正案を今国会に提出へ
- 平成21年08月03日確定拠出年金の施行令を一部改正、非課税拠出限度額を引き上げ
- 平成21年03月09日確定拠出年金改正法案、従業員も掛け金の拠出が可能に
- 平成21年02月09日確定拠出年金制度を拡充、企業・個人型の拠出限度額を引き上げ
- 平成21年01月12日上場株式課税の見直し、譲渡益・配当は一律10％の軽減税率
