『デューデリジェンス記載の経営力向上計画の認定は4月までで108件、経営資源集約化税制の前提』に関連する記事一覧
2022年06月27日 税のしるべ
- 令和7年11月24日中小企業経営強化税制のQ＆Aを更新、E類型で17問を新たに掲載
- 令和7年07月11日中小企業経営強化税制のE類型の適用に係る手引きなどを公表、給与増加割合は経産局に実績を報告、目標未達は適用不可に
- 令和7年06月09日中小企業経営強化税制の拡充枠の様式を公表、申請には経産局発行の投資計画に関する確認書が必要
- 令和7年05月19日中小企業経営強化税制の拡充枠(E類型)における留意事項を公表、60日ルールの適用は不可
- 令和7年05月09日中企庁が7年度税制改正の中小企業経営強化税制の拡充枠における留意事項を示す電子版
- 令和7年05月05日経営力向上計画の認定申請で認定機関により取扱いに差異、中企庁が改善
- 令和7年04月28日〝ネクスト100億円〟企業は今後3年で2398社、帝国データバンクが調査
- 令和7年04月14日中小企業経営強化税制における経営力向上計画の申請での柔軟な取扱いが終了、4月からは工業会証明書等を取得してから計画申請
- 令和7年03月21日中小企業経営強化税制の改正で経過措置、経営力向上計画を3月末までに申請なら4月以後の認定等でも改正前の要件で適用可
- 令和7年03月19日令和7年3月31日までに経営力向上計画等の申請で中小企業経営強化税制の現行措置の適用可電子版
- 令和7年02月24日経産省が「特別事業再編計画」を初認定、中小企業事業再編投資損失準備金の拡充枠を適用可能に
- 令和7年02月14日中小企業事業再編投資損失準備金の拡充枠を希望の特別事業再編計画を初認定、6年度税制改正で創設電子版
- 令和7年01月24日中小企業経営強化税制を拡充・延長、現行措置は指標の見直しやC類型の廃止など
- 令和6年09月23日特別事業再編計画の税制ガイドラインで中小企業事業再編投資損失準備金制度などの詳細示す、過去のM＆A実績は申請日から5年以内
- 令和6年05月13日中小企業事業再編投資損失準備金制度は支払限度額5億円超の表明保証保険契約を締結なら対象外に
- 令和5年02月20日コインランドリー節税封じで改正、管理のおおむね全部を他に委託などで中小企業投資促進税制等の対象外に
- 令和4年08月29日ダイキンの設備で「工業会等の証明書」を2670件誤発行、修正申告等が必要なら同社が「補償を検討」
- 令和4年06月27日デューデリジェンス記載の経営力向上計画の認定は4月までで108件、経営資源集約化税制の前提
- 令和3年10月01日経営力向上計画の認定手続きを柔軟化、中小企業経営強化税制で工業会証明書等の取得前でも申請可に
- 令和3年09月27日3年度税制改正で措置法関係通達、中小企業事業再編投資損失準備金など
- 令和3年08月20日中小企業事業再編投資損失準備金の手続の詳細が判明、事前調査チェックシートは2回提出
- 令和3年08月06日改正産業競争力強化法等の主要部分が施行、中小企業経営資源集約化税制の手引きやQ＆A等を公表
- 令和3年05月24日経営力向上計画の電子申請を紹介する動画制作、経産省YouTubeチャンネルで公開
- 令和3年02月05日産業競争力強化法等の改正案を提出、経営資源集約化税制を活用できる仕組みを創設
- 令和2年12月21日経営資源集約化税制、最大で7億円まで損金算入可
- 令和2年09月14日経営力向上計画の認定に関する柔軟な取扱いは9月末に終了
- 令和2年06月22日経営力向上計画の認定で柔軟な取扱いを公表、9月末までの申請は「年度内の認定」扱いなど
- 令和2年05月18日テレワーク等の設備が中小企業経営強化税制の対象に、取得前に経産局への確認申請が必要
- 令和2年02月24日経営力向上計画の認定が約10万件に、税理士事務所等でも200件以上の認定
- 令和元年07月29日経営力向上計画の期間満了に注意、追加設備の認定が期間満了後の場合は計画変更時に期間延長が必要
- 令和元年07月22日中小企業経営強化税制の質疑応答を更新、対象となる働き方改革に資する設備を明確化
- 令和元年07月15日中小企業強靭化法は７月16日に施行
- 令和元年06月24日中小企業強靭化法は７月中に施行へ、パブコメで判明
- 令和元年04月22日中小企業経営強化税制、発電設備等の導入で計画と実際の事業の状況に大きなかい離なら計画の認定取消しも
- 令和元年04月08日31年度税制改正の関係政省令が施行、事業承継税制で資産保有型会社等でも猶予を取り消されない場合が明らかに
- 令和元年03月11日中小企業経営強化税制を見直し、発電設備は半分超を売電見込みで除外へ
