『遺言のデジタル化で民間の研究会が報告書案、新方式の具体例を示す』に関連する記事一覧
2024年04月08日 税のしるべ
- 令和6年04月08日遺言のデジタル化で民間の研究会が報告書案、新方式の具体例を示す
- 令和5年09月11日自筆証書遺言書保管制度における指定者通知の対象範囲等が10月2日から拡大、対象者を限定せず3人まで指定可能に
- 令和5年05月22日自筆証書遺言書保管制度で5月29日から遺言書保管所の管轄が拡大
- 令和3年08月02日自筆証書遺言書保管制度の初年度の保管申請は2万849件
- 令和2年09月21日自筆証書遺言の保管申請は4970件、7月10日の制度開始から8月末までで
- 令和2年08月31日自筆証書遺言書保管制度、死亡時の通知は令和3年度以降に運用へ
- 令和2年07月13日自筆証書遺言書保管制度がスタート、手続には予約が必要
- 令和2年05月18日自筆証書遺言書、保管申請等の予約は7月1日から開始
- 令和2年03月23日遺言書保管制度の申請手数料は3900円電子版
- 令和2年02月17日法務省が自筆証書遺言保管制度の省令案、遺言書の様式など明らかに
- 令和元年12月16日自筆証書遺言保管制度の関係政令を公布、遺言書の保管期間は遺言者の死亡日から50年
- 令和元年12月11日自筆証書遺言保管制度の関係政令を公布、遺言書の保管は遺言者の死後50年電子版
- 令和元年10月31日自筆証書遺言の保管制度で政令案、保管ファイルの閲覧の規定など電子版
- 令和元年01月14日自筆証書遺言の方式緩和が施行、パソコンで財産目録の作成や通帳のコピーを添付などが可能に
- 平成30年11月26日改正相続法の施行日が31年７月１日に決定、配偶者居住権は32年４月１日、自筆証書遺言の保管制度は32年７月10日
- 平成30年03月05日自筆証書遺言の保管等には手数料が必要、法案に明記
- 平成30年02月26日自筆証書遺言制度の見直しで遺言書の法務局保管制度を導入へ、近く法案を国会に提出
- 平成29年02月13日法制審議会の民法部会、自筆証書遺言の保管機関は法務局が適切
