『会計士協会が7年度税制改正意見書を公表、小規模事業者には2割特例を恒久的な措置に』に関連する記事一覧
2024年07月15日 税のしるべ
- 令和8年01月12日7年度法人税関係法令改正に対応した措置法通達を公表、再資源化事業等高度化設備の特別償却など
- 令和7年12月08日7年度税制改正に対応の法基通の趣旨説明を公表、リース税制の改正に伴う見直しなど
- 令和7年09月22日会計士協会が大阪で研究大会を開催、隈研吾氏が記念講演
- 令和7年08月25日会計士協会が第54回学術賞を募集、応募締切は10月10日
- 令和7年08月04日7年度税制改正の動画を公開
- 令和7年07月28日会計士協会が総会を開催、新会長に南氏が就任
- 令和7年07月14日7年度税制改正等に伴い所基通等を一部改正
- 令和7年07月04日7年度税制改正等の通達を公表、法基通等や消基通等ではリース関係など
- 令和7年06月30日会計士協会が令和8年度税制改正意見書を公表、自社制作ソフトウエアに係る損金算入範囲の適正化など求める
- 令和7年06月09日7年度法人税関係法令の改正の概要を公表、新リース会計基準への対応など
- 令和7年06月02日7年度法人税関係法令の改正の概要を公表、新リース会計基準の対応等電子版
- 令和7年05月26日中小法人のうち高所得の法人の特例税率を引上げ、当期の所得金額が10億円超で
- 令和7年05月05日会計士協会の次期会長に南成人氏が決定
- 令和7年05月05日日本公認会計士協会学術賞に奈良沙織明治大学教授ら
- 令和7年05月02日基礎控除の見直し等で各種情報、7年分年末調整の留意事項など示す
- 令和7年04月25日国税庁が7年度税制改正による基礎控除の見直し等で留意事項等を掲載のパンフや様式案を公表電子版
- 令和7年04月21日7年度改正等に対応して法人税申告書様式を改正、防衛特別法人税の申告書様式は新設
- 令和7年04月18日物価高などに対応する7年からの減税は所得税が中心、所得税1兆3000億円に対して住民税750億円
- 令和7年04月11日給与所得者への基礎控除の特例は7年、8年ともに年末調整で適用、一律引上げは7年は年末調整、8年は源泉徴収
- 令和7年04月04日7年度税制改正法が3月31日に成立、課税最低限は所得税160万円、住民税110万円に
- 令和7年03月31日7年度税制改正法が参院本会議で可決・成立、与党の法案修正で「基礎控除の特例」を創設電子版
- 令和7年03月17日7年度税制改正法案が修正され衆院を通過、基礎控除の特例を令和7年から導入へ
- 令和7年03月04日7年度税制改正法案が衆院通過、成立はほぼ確実に電子版
- 令和7年02月28日与党が7年度税制改正法案の修正案を国会に提出電子版
- 令和7年02月28日「基礎控除の特例」を創設で税制改正法案を修正、「103万円の壁」対応で国民との3党協議は物別れも自公で提出
- 令和7年02月24日「103万円の壁」問題等への対応で税調会長の3党協議が再開、自民党が上乗せ案を提示
- 令和7年02月17日経産省が7年度税制改正の資料を更新、次世代半導体税制の概要説明で
- 令和7年02月10日7年度税制改正法案を国会に提出、与野党協議で修正の可能性も
- 令和7年02月04日7年度税制改正法案を閣議決定、与党過半数割れで修正含み電子版
- 令和7年02月03日総務省が7年度税制改正の留意事項を公表
- 令和7年01月31日給与所得控除と公的年金等控除の合計額の上限を280万円に、8年度税制改正で法制化の方針
- 令和7年01月17日子育て世帯に生命保険料控除の最高限度額を2万円上乗せ、所得税のみで令和8年限りの措置
- 令和7年01月13日7年度税制改正による国税の減収見込みは6000億円超、基礎控除の引上げが大半を占める
- 令和6年12月27日7年度税制改正大綱に盛り込まれた基礎控除の10万円引上げは所得税のみの対応、給与所得控除は住民税も対応も引上げは最低保障額のみ
- 令和6年12月27日政府が7年度税制改正大綱を閣議決定電子版
- 令和6年12月26日国民民主党が7年度税制改革などで考え方、「103万円の壁」は改めて178万円への引上げ方針示す電子版
- 令和6年12月23日確定拠出年金制度を大幅拡充へ、企業型DCとイデコの拠出限度額の引上げなど
- 令和6年12月20日7年度与党税制改正大綱が決定、基礎控除等の20万円引上げを盛り込むも上げ幅は引き続き国民民主党と協議へ
- 令和6年12月20日7年度与党税制改正大綱を決定、大学生年代の親向けの「特定親族特別控除」を創設、子の給与収入が150万円以下は63万円控除で段階的に逓減電子版
- 令和6年12月16日「103万円の壁」は来年から引上げへ、自公国が合意
- 令和6年12月13日自民税調が7年度税制改正のマル政処理案を示す、イデコ等は拠出限度額を引上げ、中小法人等の軽減税率は対象を見直し
- 令和6年12月09日自民税調が〇✕等を審議、大綱決定に向けて今週も議論続く
- 令和6年12月09日7年度改正での基礎控除等の引上げは上げ幅などを巡る議論が本格化へ、与党と国民民主党が協議
- 令和6年12月06日確定拠出年金の老齢一時金受取り後に退職金等を受け取る場合の退職所得控除の調整規定に見直し案、源泉徴収票の提出は一律義務化へ
- 令和6年12月02日総合経済対策を閣議決定、103万円の壁の7年度税制改正での引上げを明記
- 令和6年11月29日7年度税制改正の納税環境整備案が判明、大綱の決定は国民民主との協議により例年より遅れる可能性
- 令和6年11月26日自民税調が本格議論をスタート、大綱決定は例年より遅れる見込みか電子版
- 令和6年11月25日「103万円の壁」引上げで自公国が3党合意、引上げ幅が今後の焦点に
- 令和6年11月22日政府が経済対策を閣議決定、103万円の壁は「令和７年度税制改正の中で議論し引き上げる」電子版
- 令和6年11月18日自公と国民民主で「103万円の壁」対策を協議へ、石破首相「真摯に検討していく」
- 令和6年11月11日国民民主党が衆院選公約で掲げた基礎控除等の75万円引上げで国・地方あわせて7～8兆円減収の見込み
- 令和6年11月01日与党が過半数割れで税制改正の先行きが不透明に、大綱の決定時期なども見通せず
- 令和6年10月14日自工会が自動車関係諸税で抜本的見直し案、取得時の課税は消費税に一本化求める
- 令和6年10月14日公認会計士協会の茂木会長が声明、上場会社等監査人登録制度の対応で
- 令和6年10月14日経団連が7年度税制改正で提言、パーシャルスピンオフ税制の本則化など求める
- 令和6年10月11日石破首相が衆院を解散、選挙結果次第で税制改正日程にも影響か、解散前の代表質問では税制に言及
- 令和6年10月07日石破首相が就任会見、法人税等の言及なし
- 令和6年09月30日全法連が7年度税制改正で提言、中小法人の軽減税率の特例の拡充など求める
- 令和6年09月30日日商が7年度税制改正で意見、「スマート青色申告制度」の創設を
- 令和6年09月23日会計士協会が名古屋で第45回研究大会を開催
- 令和6年09月16日7年度税制改正要望が出そろう、金融庁は6年度税制改正大綱が「早急に検討し結論」とした物納制度の見直し求める
- 令和6年09月16日DX投資促進税制と5G導入促進税制は廃止へ
- 令和6年09月02日国交省の7年度税制改正要望、外国人旅行者向け消費税免税制度は持ち出し確認方式に移行を
- 令和6年09月02日経産省等の7年度税制改正要望が判明、中小企業経営強化税制で100億企業目指す中小企業に上乗せ措置を
- 令和6年07月29日生保協が7年度税制改正要望を公表、子育て世帯への控除拡充など
- 令和6年07月29日会計士協会が総会を開催、事業計画にステークホルダーとの連携強化など
- 令和6年07月15日会計士協会が7年度税制改正意見書を公表、小規模事業者には2割特例を恒久的な措置に
- 令和6年04月22日会計士協会が国会での政治改革特別委設置で会長声明、監査担う士業として「議論に協力」
- 令和5年09月18日公認会計士協会が札幌市で研究大会、10テーマで研究発表、900人が参加
- 令和5年07月31日会計士協会が6年度税制改正意見書を公表、各種税法の中小企業の画定に企業成長の視点を
- 令和5年04月24日会計士協会の茂木会長が会計士法の改正に伴い各監査事務所に監査品質の確保などを要請
- 令和5年03月20日会計士協会が中小監査事務所DXフォーラム、吉村常務理事が講演
- 令和4年09月19日複数の監査法人が会計士登録されていない者を会計士として書類上記載していたと発表
- 令和4年08月01日会計士協会が総会、茂木新会長が就任の抱負
- 令和4年06月20日会計士協会が7月16日に第１回jicpa会計教育シンポジウムを開催、参加受付を開始
- 令和4年05月23日会計士協会学術賞に神戸学院大の島永教授、作品は「人的資本の会計―認識・測定・開示―」
- 令和4年05月16日改正公認会計士法等が成立、経済安保法も
- 令和4年04月18日会計士協会の次期会長に茂木氏が決定
- 令和4年03月14日公認会計士法等の改正案を国会に提出、資格要件の実務経験が1年長い3年以上へ
- 令和4年03月14日公認会計士協会が4月4、5日にオンラインイベント
- 令和3年09月27日会計士協会が第42回研究大会をオンラインで開催
- 令和3年09月13日会計士協会が中学校における会計の授業を支援する教材や資料をまとめた「授業支援パッケージ」を制作
- 令和3年07月26日会計士協会が第55回定期総会を開催
- 令和3年01月11日会計士協会が今月21日に「行政・議会で活躍する公認会計士」をテーマにセミナー、リモートでの聴講も可能
- 令和2年10月19日公認会計士協会が研究大会をオンラインで開催
- 令和2年09月07日会計士協会がアニュアルレポートを公表、2019年度の活動まとめる
- 令和2年07月13日会計士協会が新型コロナに伴う復興税制に関する要望を公表
- 令和元年09月16日会計士協会が９月18日に幕張メッセで第40回研究大会
- 令和元年07月29日会計士協会の手塚会長が総会後の会見で就任の抱負などを語る
- 令和元年04月22日公認会計士協会、次期会長にトーマツの手塚正彦氏
- 令和元年02月11日31年３月21日に女性公認会計士と女子高生によるトークイベント、女優の飯豊まりえさんも参加
- 令和元年01月21日会計士協会が賀詞交歓会を開催
- 平成30年08月06日会計士協会が総会を開催、ファストリの柳井氏の講演も
- 平成30年07月02日会計士協会が31年度税制改正の意見・要望書などを公表
- 平成30年07月02日会計士登録での本人確認手続きの負担を軽減、内閣府令が施行
- 平成30年01月22日会計士協会が新年賀詞交歓パーティーを開催、関根会長「中小企業の支援も使命の一つ」
- 平成30年01月08日平成30年・年頭所感／日本公認会計士協会・関根愛子会長
- 平成29年10月16日会計士協会が社外役員のセミナーを開催
- 平成29年07月24日会計士協会が総会、受講義務違反者の一般社会への公表に向けて会則を変更
- 平成29年01月23日会計士協会が女性会計士活躍促進協議会を発足、結婚・出産後の復職支援など
- 平成29年01月09日平成29年・年頭所感／日本公認会計士協会・関根愛子
- 平成28年08月29日公認会計士協会が29年度税制改正要望や税制のあり方の提言を公表
- 平成28年08月01日公認会計士協会が総会、関根氏を新会長に選任
- 平成28年04月18日会計士協会の新会長に関根氏が内定、初の女性会長に就任へ
- 平成28年01月18日会計士協会が賀詞交歓会、森会長「監査の信頼を回復する年」
- 平成28年01月04日平成28年・年頭所感／日本公認会計士協会・森公高会長
- 平成27年08月31日会計士協会などが受験者増加に向けシンポジウム、森会長が会計士の魅力を訴える
- 平成27年08月10日会計士協会が28年度税制改正要望、損金経理要件の見直し求める
- 平成27年07月27日懲戒処分の公表範囲を拡大、公認会計士協会が総会で決議
- 平成27年03月02日会計士協会、企業の社外役員を希望の会員を紹介、300人が登録
- 平成27年01月05日平成27年・年頭所感／日本公認会計士協会・森公高会長
- 平成26年09月15日公認会計士協会が東京で研究大会、２０００人超が参加
- 平成26年07月14日会計士協会が税務業務協議会を設置、税務業務を研究調査
- 平成26年04月21日会計士は10年間で平均２件の"不正"に遭遇、会計士協会がアンケート
- 平成26年01月20日会計士協会が新年賀詞交歓パーティー
- 平成26年01月06日平成26年・年頭所感／日本公認会計士協会・森公高会長
- 平成25年12月16日研修の受講で税理士資格を付与、日税連と会計士協が合意
- 平成25年11月04日会計士協会、税理士法改正に断固反対
- 平成25年07月29日会計士協会が26年度税制改正要望、復興所得税の手続き簡略化を
- 平成25年07月15日会計士協会が総会、新会長に森氏が就任
- 平成25年05月27日会計士協会、24年度修了考査の合格者は1846人
- 平成25年05月27日会計士協会の山崎会長が「不適切な会計処理問題」で声明
- 平成25年04月15日会計士協会の神奈川県会が発足
- 平成25年03月25日会計士協会の新会長に森氏、７月３日に就任
- 平成25年01月21日公認会計士協会が賀詞交歓会を開催、甘利経済財政相らが出席
- 平成25年01月07日平成25年・年頭所感／日本公認会計士協会・山崎彰三会長
- 平成24年11月19日会計士試験の合格者は11％減の1347人、受験者数は6000人の大幅減
- 平成24年10月22日会計士協会の山崎会長が所感、会計士が税法に合格する必要性ない
- 平成24年07月16日会計士協会が総会、1153人の会員・準会員が出席
- 平成24年06月18日会計士協会が25年度税制改正要望を公表
- 平成24年05月21日会計士協会、年金資産の消失受け再発防止策を提言
- 平成24年04月23日会計士協会が上場を目指す企業向けにガイドブックを作成
- 平成24年01月23日会計士協会、監査調査会の検討項目を報告
- 平成24年01月09日会計士協会が監査制度の充実のため調査会を設置
- 平成24年01月09日平成24年・年頭所感／日本公認会計士協会・山崎彰三会長
- 平成23年11月07日会計士協会が税理士法改正に再度反対、「税理士の能力ある」
- 平成23年10月24日会計士協会と中小機構が被災企業の支援で協力
- 平成23年07月11日会計士協会が総会を開催、重点施策にＩＦＲＳの対応など
- 平成23年04月18日会計士協会が義援金の配分などでアドバイス
- 平成23年03月21日会計士協会のIFRS対応、監査事務所を重点サポート
- 平成23年03月14日会計士協会が試験合格者の採用をPR
- 平成23年03月14日会計士協会、約500社が法定監査を受けていないと指摘
- 平成23年01月10日平成23年・年頭所感／日本公認会計士協会・山崎彰三会長
- 平成22年10月11日会計士協会が税理士法改正で日税連の主張に反対
- 平成22年07月12日会計士協会の新会長に山崎氏
- 平成22年07月12日会計士協会の山崎新会長が会見、ＩＦＲＳへの対応が重要
- 平成22年05月03日会計士協会がメディアと意見交換会、予備試験との2段階に
- 平成22年04月12日日本公認会計士協会、次期会長に山崎氏を選出
- 平成22年01月04日平成22年・年頭所感／日本公認会計士協会・増田宏一会長
- 平成21年09月14日会計士協会が会計士の志望者に講演会
- 平成21年07月20日会計士協会が総会、会計教育研修機構を設立へ
- 平成21年07月06日会計士協会が事業承継税制で意見
- 平成21年06月29日会計士協会が22年度税制改正で意見・要望書
- 平成21年05月04日有価証券評価損算入の判断、監査法人のチェックでＯＫ
- 平成21年04月06日会計士協が事業承継支援マニュアルを作成
- 平成21年01月26日日税連など４団体が中小企業の会計指針でパブコメを募集
- 平成21年01月12日会計士協会が会計士制度の最近の10年をＤＶＤに
- 平成21年01月05日平成21年・年頭所感／日本公認会計士協会・増田宏一会長
