『一体改革修正案を国会に提出、所得・資産税は25年度改正で結論』に関連する記事一覧
2012年06月25日 税のしるべ
- 平成29年01月23日相続税の節税目的で貸家が増加、住宅着工に占める貸家割合は44％、増税決定後から大幅上昇
- 平成29年01月09日都道府県別の26年分と27年分の相続税課税割合一覧、地域で上昇率に差
- 平成28年05月09日国税庁が「相続税の申告要否判定コーナー」の機能追加、小規模宅地等の特例適用の模擬計算が可能に
- 平成28年03月14日相続税改正で相続税収が増加、27年12月と28年１月は前年同月比で２割増
- 平成28年02月01日27年分の相続で課税対象となる被相続人は前年比1.5倍か、財務省見込み
- 平成27年11月16日国税庁が相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集を公表
- 平成27年10月26日11月2日は相続税法改正後初の申告期限、相続税申告の要否の再確認を
- 平成27年06月15日27年からの税負担増を前に１億円以上の高額贈与が増加
- 平成27年05月11日国税庁ＨＰに「相続税の申告要否判定コーナー」を開設、小規模宅地等の特例などの記載例は７月以降
- 平成26年12月22日27年１月１日の施行直前、相続税等の改正を再確認
- 平成26年11月17日国税庁が「相続税の申告要否の簡易判定シート」を公表
- 平成26年11月10日国税庁が相続税法改正で広報・相談体制の充実図る
- 平成26年10月13日27年から贈与税率が最高55％に、年内と年明けの贈与で有利不利生じる
- 平成26年09月15日平成26年分以降用の「相続税の申告のためのチェックシート」を公表
- 平成26年06月02日相続税の課税ベース拡大にあわせ税務署の相談体制を充実へ
- 平成25年08月05日同一年中に特例贈与と一般贈与、贈与税額は特例計算で算出
- 平成25年07月15日相続税の課税割合が上昇へ、多くの中流層も課税対象に？
- 平成25年02月18日25年度大綱、子や孫への贈与税率を引き下げ
- 平成24年06月25日一体改革修正案を国会に提出、所得・資産税は25年度改正で結論
- 平成24年06月25日一体改革修正案に複数税率の検討を明記
- 平成24年06月18日相続税の課税強化前に資産移転か､23年分贈与税の暦年課税が増加
- 平成24年06月11日23年分の贈与税の納税者が増加、「増税法案」の影響か
- 平成24年04月02日消費税増税法案を閣議決定、相続税の基礎控除縮小なども盛り込む
- 平成24年02月27日一体改革で経済団体がコメント、事業主負担への依存が大きい
- 平成24年02月27日社会保障と税の一体改革、３月中にも法案提出
- 平成24年02月20日社会保障・税一体改革大綱を閣議決定
- 平成24年01月09日社会保障・税一体改革素案（抜粋）
- 平成24年01月09日社会保障と税、一体改革の素案決まる
- 平成23年12月26日一体改革の社会保障部分は決定、年金額2.5％引き下げ
- 平成23年12月26日政府税調、所得税の最高税率45％に引き上げへ
- 平成23年12月19日社会保障と税の一体改革、年内の素案に向け議論本格化
- 平成23年12月12日社会保障と税の一体改革、年内に素案作成へ
- 平成23年11月28日一体改革調査会、政府の番号制度の早期導入を支持
- 平成23年10月31日民主、一体改革調査会と党税調が初の合同会議
- 平成23年07月04日社会保障と税の一体改革案が決定、消費税「2010年代半ばまでに10％」
- 平成23年06月27日民主党が社会保障と税の成案修正へ意見書、消費税増の時期に幅
- 平成23年06月20日社会保障と税、地方6団体が国に出先機関改革の具体案を求める
- 平成23年06月13日政府税調、社会保障改革で税制面の意見集約へ
- 平成23年06月13日民主、社会保障と税の調査会が税制改正ＰＴと合同総会
- 平成23年06月06日集中検討会議が社会保障改革案に消費税収を主な財源と明記
- 平成23年06月06日全国知事会、社会保障と税の一体改革に地方の意見反映を
- 平成23年05月30日民主党、6月2日に社会保障改革の最終試案
- 平成23年05月23日社会保障会改革の集中検討会議、厚労省が歳入庁の創設を要望
- 平成23年05月02日6月に社会保障と税の一体改革案
- 平成23年03月21日経団連が社会保障と税で提言
- 平成23年03月14日社会保障と税、全国知事会が地方の声の反映求める
- 平成23年03月14日社会保障と税の調査会で医療介護には税負担が必要との意見
- 平成23年02月28日社会保障と税の調査会で連合が消費税引き上げを主張
- 平成23年02月28日政府税調の懇談会で「消費税の使い道の限定は慎重に」との意見も
- 平成23年02月21日民主・社会保障と税の調査会、経団連などからヒアリング
- 平成23年02月14日社会保障改革の〝検討会議〟が初会合、〝検討本部〟の下に設置
- 平成23年02月07日23年分の贈与税は改正前の税率も選択可能
- 平成23年01月31日「社会保障と税の一体改革」の議論が活発化
- 平成23年01月24日税と社会保障の一体改革で関係閣僚が会議
- 平成23年01月17日相続税の基礎控除が大幅に縮減、子や孫への贈与税は負担軽減も
