『地方拠点強化税制の対象地域が新たに12府県で認定、33道府県で適用可能に』に関連する記事一覧
2015年12月07日 税のしるべ
- 令和8年01月26日地方拠点強化税制は中古資産の購入・改修も対象に追加、雇用促進税制は廃止して上乗せ措置に
- 令和4年03月07日地方拠点強化税制を拡充、雇用者増加要件の撤廃や情報サービス事業部門の対象への追加など
- 平成30年06月11日地方拠点強化税制における雇用促進税制に関するＱ＆Ａを公表
- 平成30年04月02日地方拠点強化税制は適用低迷も増加の兆し、事業者の計画認定が200件に
- 平成30年01月29日地方拠点強化税制の要件を緩和、移転型は中部圏・近畿圏の中心部も対象に
- 平成29年02月13日29年度改正の地方拠点強化税制の拡充で地域再生法施行規則のパブコメ、施行は29年４月１日
- 平成29年01月30日地方拠点強化税制の税額控除率は引き下げず、現行水準を維持
- 平成28年06月27日地方拠点強化税制の対象地域が44道府県に
- 平成28年03月21日地方拠点強化税制の対象地域が新たに11県で認定、43道府県で適用可能に
- 平成27年12月07日地方拠点強化税制の対象地域が新たに12府県で認定、33道府県で適用可能に
- 平成27年10月19日地方拠点強化税制、雇用促進税制における特定業務施設の整備は賃貸等でも可
- 平成27年10月12日地方拠点強化税制の対象地域に21道府県を初認定
- 平成27年08月31日地方拠点強化税制の対象地域は第１弾認定の９月末以降に判明
- 平成27年08月10日改正地域再生法の施行日は27年８月10日
- 平成27年07月27日地方拠点強化税制の拡充型の対象地域の認定は柔軟に対応を、全国知事会が要望
- 平成27年07月20日地方拠点強化税制の特定業務施設の取得価額要件は圧縮記帳後に判定
- 平成27年07月06日地方拠点強化税制の特定業務施設で要件案、移転型は増加者の過半数を東京23区から
- 平成27年06月29日改正地域再生法が成立、９月までに施行、地方拠点強化税制等が適用へ
- 平成27年04月06日改正地域再生法案を国会に提出、施行日から地方拠点強化税制が適用
- 平成27年01月19日地方に本社機能等の移転等で投資減税、雇用促進税制の上乗せも
