『28年度税制改正の納税環境整備案が判明、事前通知後の修正等に新たな加算税』に関連する記事一覧
2015年12月07日 税のしるべ
- 令和4年11月04日加算税に係る事務運営指針を改正、帳簿の提出がない場合等の加重措置に関するQ＆Aも公表
- 令和4年10月31日政府税調の専門家会合が公平感への悪影響が危惧される調査事例示す、仮装隠蔽して更正の請求は重加算税の対象外
- 令和4年10月28日帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するQ＆Aを公表電子版
- 令和4年07月25日記帳義務不履行への加算税加重措置は記帳漏れなどがあっても「運用上、適切に配慮」する場合も
- 令和3年12月27日帳簿の不保存や記載不備に過少申告加算税等を加重、収入の3分の1以上を不記載で5％、5割以上を不記載で10％加重
- 令和3年05月24日税務調査後に期限後申告、国保料申告書に虚偽の事実を記載で高裁も重加算税の賦課要件を充足と判断
- 平成28年12月26日加算税制度の見直しに伴い調査手続関係の通達、事務運営指針、FAQを改正
- 平成28年10月10日28年度税制改正に伴う所基通の改正で解説
- 平成28年05月16日国税庁が28年度税制改正における法人税関係法令の概要を公表
- 平成28年04月04日28年度税制改正法が成立、政省令も公布
- 平成28年03月21日28年度税制改正大綱の新たな検討事項を確認、非上場株式等の評価方法の見直しなど
- 平成28年02月29日事前通知から更正予知までの間の修正申告等に新たな加算税
- 平成28年02月15日28年度地方税法改正案を国会に提出
- 平成28年02月08日28年度税制改正法案を閣議決定、老人ホーム等での食事も軽減税率の対象に
- 平成28年02月01日28年度税制改正法案は２月上旬に国会提出
- 平成28年01月11日28年度改正の主な租特見直し、生産性向上設備投資促進税制は適用期限どおりに廃止
- 平成27年12月21日28年度税制改正大綱が決定、軽減税率は外食等を除く飲食料品と一部新聞が対象に
- 平成27年12月21日平成28年度税制改正大綱（抜粋）
- 平成27年12月14日28年度税制改正大綱、減価償却制度や少額減価償却資産の特例を見直し
- 平成27年12月07日自民税調が28年度税制改正の〇審議、遺言控除や個人事業者の事業承継軽減策は見送り
- 平成27年12月07日28年度税制改正の納税環境整備案が判明、事前通知後の修正等に新たな加算税
- 平成27年11月30日自民税調が28年度税制改正の議論スタート、12月10日の大綱決定を目指す
- 平成27年09月07日各府省庁の28年度税制改正要望が出そろう、上場・非上場株式それぞれで評価方法見直しの求め
- 平成27年08月31日各省庁の28年度税制改正要望が判明、経産省は株式報酬等の導入促進へ損金算入要件の整備
- 平成27年08月10日会計士協会が28年度税制改正要望、損金経理要件の見直し求める
- 平成27年08月03日28年度税制改正に向けた動きが本格化へ、法人税改革第２弾はどうなる？
- 平成27年07月06日日税連が28年度税制改正の建議書、消費税は単一税率の維持を
- 平成27年05月25日経済財政諮問会議で民間議員が税制改革を提案、資産・遺産への課税見直しなど
- 平成27年03月16日無申告加算税の不適用制度における期限後申告書の提出期限を１カ月以内に延長
