『28年度改正の主な租特見直し、生産性向上設備投資促進税制は適用期限どおりに廃止』に関連する記事一覧
2016年01月11日 税のしるべ
- 令和4年08月29日ダイキンの設備で「工業会等の証明書」を2670件誤発行、修正申告等が必要なら同社が「補償を検討」
- 令和2年01月27日売電目的の太陽光発電システムを「事業の用に供した」時期で地裁判決、事業供用は系統連系の工事が完了した日
- 平成29年02月13日新設される中小企業経営強化税制の適用には経営力向上計画の認定が必要
- 平成29年02月13日28年度末で廃止の生産性向上設備投資促進税制・Ｂ類型の〝確認〟には１カ月必要、申請はお早めに
- 平成28年10月10日28年度税制改正に伴う所基通の改正で解説
- 平成28年05月16日国税庁が28年度税制改正における法人税関係法令の概要を公表
- 平成28年04月04日28年度税制改正法が成立、政省令も公布
- 平成28年03月28日生産性向上設備投資促進税制は28年度から縮減も〝上乗せ措置〟は内容に変更なし
- 平成28年03月21日28年度税制改正大綱の新たな検討事項を確認、非上場株式等の評価方法の見直しなど
- 平成28年02月15日28年度地方税法改正案を国会に提出
- 平成28年02月08日28年度税制改正法案を閣議決定、老人ホーム等での食事も軽減税率の対象に
- 平成28年02月01日28年度税制改正法案は２月上旬に国会提出
- 平成28年01月11日28年度改正の主な租特見直し、生産性向上設備投資促進税制は適用期限どおりに廃止
- 平成27年12月21日28年度税制改正大綱が決定、軽減税率は外食等を除く飲食料品と一部新聞が対象に
- 平成27年12月21日平成28年度税制改正大綱（抜粋）
- 平成27年12月14日28年度税制改正大綱、減価償却制度や少額減価償却資産の特例を見直し
- 平成27年12月07日自民税調が28年度税制改正の〇審議、遺言控除や個人事業者の事業承継軽減策は見送り
- 平成27年12月07日28年度税制改正の納税環境整備案が判明、事前通知後の修正等に新たな加算税
- 平成27年11月30日自民税調が28年度税制改正の議論スタート、12月10日の大綱決定を目指す
- 平成27年09月28日経産省がグリーン投資減税で要望、固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備を対象外に
- 平成27年09月07日各府省庁の28年度税制改正要望が出そろう、上場・非上場株式それぞれで評価方法見直しの求め
- 平成27年08月31日各省庁の28年度税制改正要望が判明、経産省は株式報酬等の導入促進へ損金算入要件の整備
- 平成27年08月10日会計士協会が28年度税制改正要望、損金経理要件の見直し求める
- 平成27年08月03日28年度税制改正に向けた動きが本格化へ、法人税改革第２弾はどうなる？
- 平成27年07月06日日税連が28年度税制改正の建議書、消費税は単一税率の維持を
- 平成27年05月25日経済財政諮問会議で民間議員が税制改革を提案、資産・遺産への課税見直しなど
- 平成27年04月06日法人税通達の一部改正で趣旨説明、生産性向上設備投資促進税制など
- 平成27年03月16日生産性向上設備投資促進税制と併用できない補助金に注意、３月16日から公募開始
- 平成27年02月09日生産性向上設備投資促進税制の適用は26年末で12万件超
- 平成26年09月08日生産性向上設備に係る税額控除、設備供用の翌期に補助金の交付を受け圧縮記帳
- 平成26年07月28日生産性向上設備投資促進税制、半年で証明書等の発行は２万件超
- 平成26年07月28日先端設備の証明書の発行手数料で文書回答
- 平成26年07月14日26年度税制改正の生産性向上設備等で法人税基本通達を一部改正
- 平成26年07月14日経産省が生産性向上設備投資促進税制でＱ＆Ａ、取得価額の範囲など60問
- 平成26年04月28日グリーン投資減税から12設備が生産性向上設備投資促進税制に移行
- 平成26年03月17日中小企業投資促進税制の上乗せ措置、税額控除の対象法人を拡大
- 平成26年03月10日生産性向上設備投資促進税制、Ｂ類型の手続を確認
- 平成26年02月24日生産性向上設備投資促進税制、経産省が設備の要件など周知
- 平成26年02月03日生産性向上設備投資促進税制、事前確認書の記載例を公表
- 平成26年01月20日産業競争力強化法は１月20日施行、生産等設備投資促進税制など遡及適用
- 平成25年10月21日生産性向上設備投資促進税制、最新モデル設備が対象
- 平成25年10月07日先端設備の導入で税額控除等、生産性１％向上などが要件
- 平成25年08月26日自民税調が投資減税で議論、９月中に結論
