『31年からスマホで申告が可能に、財務省が政府税調で税務手続の電子化の工程表を示す』に関連する記事一覧
2017年11月06日 税のしるべ
- 令和8年01月26日相続税申告のe-Tax利用は10年1月から送信データ容量拡大でより使いやすく、6年度のe-Tax利用率は50.3％
- 令和7年11月24日国税庁が不動産小口化商品の贈与による税負担軽減スキームを問題視、政府税調の専門家会合で実例を示す
- 令和7年11月24日政府税調が高市首相就任後初の総会を開催
- 令和7年11月24日政府税調の専門家会合で雑損控除の控除順の入替えを議論、7年度税制改正法案の附帯決議に記載
- 令和7年11月17日政府税調専門家会合で基礎控除の適時引き上げを議論、物価調整の指標に総合物価指数を用いるべきとの意見
- 令和7年11月17日政府税調EBPM専門家会合で研究開発税制の効果を検証、財務省と経産省で見方異なる
- 令和7年11月14日政府税調で国税庁が「財産評価を巡る諸問題」を示す、一棟賃貸マンションを利用したスキームなどを問題視
- 令和7年10月27日国税庁がオンライン利用率を公表、相続税のe-Taxは13.2㌽増の50.3%
- 令和7年10月20日第六世代税理士用電子証明書を取得・変更ならe-Taxに登録し直す必要
- 令和7年10月14日「第六世代税理士用電子証明書」の利用にはe-Taxでの再登録が必要、国税庁がお知らせ電子版
- 令和7年10月10日国税庁が「税に対する公平感への悪影響が危惧される調査事例」を示してから約3年が経過、積み残された事例の行方は
- 令和7年09月29日10月からe-TaxのID・パスワードの新規発行を停止、届出済みの人は引き続き利用可も今後の対応は改めて案内
- 令和7年09月25日10月1日からe-TaxのID・パスワードの新規発行を停止電子版
- 令和7年09月22日e-TaxがiPhoneのマイナンバーカードに対応、読み取りなしでログインや署名が可能に
- 令和7年09月22日e-Taxソフトで申告書等データが「送信可能一覧」に表示されない事象はソフトのバージョンアップで解消
- 令和7年06月23日財務省が少額輸入貨物への対応でWG、適正な課税のあり方を議論
- 令和7年06月23日政府税調がEBPM専門家会合、ストックオプション税制やNISAの効果を検証
- 令和7年06月20日デジタル社会実現に向けた重点計画にe-TaxのID・パスワード方式廃止の検討を盛り込む、7年度中に結論
- 令和7年06月16日政府税調の専門家会合が越境ECへの適正課税や事業者のデジタル化等、個人住民税の現年課税化などを議論
- 令和7年06月09日年代別のe-Taxの利用状況を公表、30代が最も高く70代以降でも6割強
- 令和7年06月09日e-Taxソフト利用時にパソコン画面の倍率設定により不具合発生の可能性、国税庁が注意を呼びかけ
- 令和7年06月09日政府税調がEBPM専門家会合で研究開発税制の検討課題など示す
- 令和7年06月02日税理士が関与先のマイページ情報を参照可能に、委任関係の登録が必要
- 令和7年05月30日物価の上昇等で基礎控除等を適時に引上げる場合の具体案を示す、政府税調で財務省が調整のイメージ3案
- 令和7年05月30日パソコン画面の倍率設定によりe-Taxソフトで申告書等データを送信できない場合に注意電子版
- 令和7年05月26日税理士が関与先のマイページ情報を参照可能に電子版
- 令和7年05月26日政府税調がＥＢＰＭ専門家会合、所得税関係の租特の効果を検証も検証方法などに疑問の声
- 令和7年05月19日政府税調専門家会合が少額輸入貨物の免税廃止などを議論、委員からは豪州方式の導入求める声
- 令和7年04月25日Windows10のサポート終了以降はe-Taxなどの利用で推奨せず電子版
- 令和7年04月21日法定調書のe-Tax提出義務基準引下げ、令和7年の法定調書の種類ごとの提出が30枚以上で対象に
- 令和7年04月14日6年分の所得税申告でも自宅からのe-Taxが大幅に拡大、速報値で20.5％増の863万件に
- 令和7年04月07日添付書類等をPDFで提出する際のスキャナ読取りの要件を見直し、4月からグレースケール可に
- 令和7年02月17日7年度改正でe-Tax添付データがグレースケール可に、ファイル形式はJPEGを追加
- 令和7年01月14日e-Tax送信でのエラーが解消、国税庁がお知らせ電子版
- 令和7年01月09日マイナンバーカードによるe-Taxの送信でエラー発生、1月6日以降電子版
- 令和6年12月23日5年度の相続税申告のe-Tax利用率は7.6㌽増の37.1％
- 令和6年12月16日相続税e-Taxで利用者識別番号が不明な場合の対応方法示す、パスワードのリセットを行うか否かで手続が異なる
- 令和6年12月02日国税庁がCSVファイル等の分割ツールを掲載、送信上限以下のデータに分割
- 令和6年11月22日政府税調が二つの専門家会合を開催、税制のEBPM専門家会合では中小企業の軽減税率特例延長に再検討を求める声
- 令和6年11月18日政府税調が納税環境整備等の専門家会合、国境を越えたEC取引の消費税で少額輸入免税制度の廃止等を検討
- 令和6年11月11日7年1月以降に提供するe-Taxの新機能を公表、個人、法人それぞれ向けで
- 令和6年11月04日6年11月から申請書等の取下書の代理送信は税務代理権限証書に意向を入力で受付、e-Taxのよくある質問を更新
- 令和6年10月28日税理士が委任関係を結んだ納税者のマイページの確認が可能となるのは7年5月から
- 令和6年09月16日電子申告が新機能等でさらに便利に、スマホとマイナポータルの連携で
- 令和6年08月05日e-Taxやダイレクト納付利用届出書のオンライン提出など、メンテナンス等で利用制限
- 令和6年08月05日事業者向け行政手続の「ポータル」を開設へ、GビズIDとの連携も拡大
- 令和6年07月29日相続税申告におけるe-Taxの利用拡大へ、国税庁がさまざまな利便性向上策
- 令和6年07月08日政府税調が設置後初の税制のＥＢＰＭに関する専門家会合、党税調の議論開始前までに意見集約へ
- 令和6年06月17日税理士が納税者のマイページなどを参照可は7年夏頃までに実現へ、国税庁が日税連に各種事務の見直しの検討状況を周知
- 令和6年06月10日政府税調がEBPMや経済社会のデジタル化対応など三つの専門家会合を設置
- 令和6年05月27日e-TaxソフトのWEB版とSP版、受付システムを統合、マルチデバイス対応に
- 令和6年05月20日e-TaxソフトのWEB版とSP版、受付システムが統合、マルチデバイス対応に電子版
- 令和6年05月20日e-TaxのシステムリリースでChrome拡張機能「e-Tax AP」を更新、e-Taxソフト（WEB版）等の利用には最新版が必要
- 令和6年05月17日政府税調が本格議論スタート、翁会長体制で実質的な初会合
- 令和6年05月13日国税庁が相続税e-Tax特設サイトを開設
- 令和6年04月22日e-Taxで申告の法人等への納付書の事前送付を取りやめ、今年5月以降の送付分から
- 令和6年04月08日法人税の電子申告は4社に3社がALL e-Tax、国税庁がお知らせ
- 令和6年03月18日4月から税務職員に行政指導で提出を求められた請求書等の書類のe-Taxでの提出が可能に
- 令和6年03月11日税務代理権限証書の様式改正で3月25日から31日までe-Taxソフトの機能を一部制限
- 令和6年01月29日政府税調の新会長に翁百合氏、女性の就任は初
- 令和5年12月25日相続税e-Tax申告の受信通知メッセージボックスの機能を改善、来年1月4日から
- 令和5年12月18日e-Taxのメッセージボックスへの配信に関して国税庁がお知らせ、「基準期間の課税売上高」が表示されない場合も
- 令和5年11月27日「e-Taxで利用できない文字」が含まれている財務諸表データを送信、エラー修正が申告期限後の場合の取扱いを6年1月5日から変更
- 令和5年11月06日令和6年以降のe-Taxの新機能、税理士が通知書を代理受領可など
- 令和5年10月30日4年度のキャッシュレス納付割合は前年度比3.7㌽増の35.9%
- 令和5年09月25日e-Taxで法人のマイページを提供開始
- 令和5年07月24日マイページの税務代理人への利用拡大は7年度に実施へ
- 令和5年07月10日政府税調が答申取りまとめ、経済社会の構造変化を踏まえ個別税目の課題など示す
- 令和5年06月30日政府税調が答申を取りまとめ、経済社会の構造変化を踏まえた課題など示す電子版
- 令和5年06月19日政府税調が非公開の起草会合、7月9日までに答申を取りまとめ
- 令和5年06月05日4年分の所得税等確定申告は自宅からの申告が前年比1.3倍の592万人に、スマホ申告が伸びる
- 令和5年06月05日政府税調が非公開で答申の起草会合
- 令和5年05月29日e-Taxにおける添付書類のイメージデータの送信容量が拡大、添付したデータ容量も表示
- 令和5年05月22日政府税調が中期答申の取りまとめに向けて議論を開始
- 令和5年03月20日3月25日は保守作業のため電子納付の利用を制限、国税庁が公表
- 令和5年01月16日マイページで本人情報などの確認が可能に、e-Taxを利用の個人が対象
- 令和5年01月05日税に関する情報を確認できるマイページの提供開始、マイナンバーカードでe-Taxを利用の個人が対象電子版
- 令和4年11月21日政府税調の委員の任期を来年7月まで半年延長へ、中里会長「半年かけて中期答申を取りまとめる」
- 令和4年11月21日政府税調の専門家会合が論点整理、暦年課税の相続前贈与の加算期間延長に意見
- 令和4年11月08日政府税調の相続税・贈与税の専門家会合が論点整理、暦年課税における相続前贈与の加算や教育資金等に係る非課税措置を廃止すべきとの意見電子版
- 令和4年11月07日令和5年からe-Taxに新機能、1月からユーザー情報を閲覧できる「マイページ」の提供を開始へ
- 令和4年11月04日政府税調が委員の任期を来年7月まで半年延長へ、答申の取りまとめに時間が必要電子版
- 令和4年10月31日政府税調の専門家会合が公平感への悪影響が危惧される調査事例示す、仮装隠蔽して更正の請求は重加算税の対象外
- 令和4年10月28日政府税調で国境を越えた役務提供に係る消費税の課題指摘、アプリストアは仲介のみでゲーム配信事業者に納税義務も捕捉や調査等が困難
- 令和4年10月24日政府税調が納税環境整備で今年度初の専門家会合、税務手続きのデジタル化を議論
- 令和4年10月24日政府税調総会で2回目の個人所得課税の議論、所得控除の税額控除化や公的年金等控除の扱いなどで意見
- 令和4年10月14日政府税調が法人課税を議論、中小法人に対する特例などを見直すべきとの声も
- 令和4年10月10日政府税調の相続税・贈与税に関する専門家会合を初開催、相続税制の簡素化など求める声が上がる
- 令和4年10月10日政府税調総会は個人所得課税で議論、「1億円の壁」の見直しを求める意見が大半
- 令和4年09月26日政府税調が相続税・贈与税に関する専門家会合を設置、一体化に向けた議論が加速も
- 令和4年09月12日政府税調が有識者ヒアリング、太田洋弁護士が消費税における国内外の事業者の「無視できない不公平」を指摘
- 令和4年08月22日3年度のe-Tax利用率は所得税が59.2%、相続税が23.4％、法人税が87.9％、キャッシュレス納付割合は32.2%
- 令和4年08月15日政府税調が税財政の現状を議論、働き方の変化受けて諸控除見直しの意見
- 令和4年08月01日イータ君の第三者利用が可能に、会計ソフトのパッケージやホームページ、名刺等に利用可
- 令和4年06月20日政府税調が総会、夏以降に有識者ヒアリングと委員の意見を整理し中期答申に向け議論
- 令和4年05月30日政府税調が有識者ヒアリング、リモートワーク拡大など働き方の変化をテーマに
- 令和4年05月23日政府税調が働き方の変化をテーマに有識者ヒアリング
- 令和4年05月02日e-Taxソフト等でIE11が推奨環境外に、6月17日からWin10環境下で
- 令和4年04月25日政府税調が有識者ヒアリング、暗号資産の税制上の問題などで議論も
- 令和4年04月11日e-Taxでの相続税申告、4月から添付書類の光ディスク等での提出可で国税庁が留意事項を公表
- 令和4年04月11日政府税調が外部有識者にデジタル化の影響をヒアリング、米英独仏で海外調査も実施へ
- 令和4年03月07日国税庁がe-Taxの改善意見(アンケート)を募集
- 令和4年02月21日4年度改正のe-Taxの利便性向上策を確認、マイナカードでの申請等の簡素化など
- 令和3年12月13日e-TaxとeLTAXでのIDの複数付与を「検討予定」、経団連の提案に財務省と総務省が回答
- 令和3年11月29日政府税調の納税環境整備を巡る議論の方向性をチェック、プラットフォーム事業者からの情報提供など
- 令和3年11月22日e-Taxの「ID・パスワード方式」の行方は？ マイナンバーカード普及までの暫定的対応もカード交付率は4割弱
- 令和3年11月19日政府税調が記帳水準の向上等で方向性、記帳不備等に適正化促す措置などを検討へ
- 令和3年11月15日令和4年1月以降順次、e-Taxがさらに便利に、自宅等で所得税申告書のPDF閲覧など
- 令和3年09月20日「記帳水準の向上」はどうなる？ 大綱に登場し、政府税調でも議論
- 令和3年09月06日2年度のe-Taxの利用率、初公表の相続税は15.4％
- 令和3年08月23日政府税調が個人事業者の記帳で議論、「帳簿書類の作成なし」の問題点を指摘
- 令和3年07月05日4年1月から調査等で求められた資料のe-Taxでの提出が可能に
- 令和3年06月18日政府税調が記帳水準の向上に向け議論、全青色とフリーランス協会からヒアリング
- 令和3年06月11日税理士による代理申告は電子申告を義務化へ、規制改革推進会議が答申
- 令和3年05月31日e-Taxのメッセージボックスの機能を改善、法人も税理士と委任関係の登録が可能に
- 令和3年05月24日昨年までe-Taxに未対応の申請等も書面をPDFに変換して送信可に、4月時点で679手続
- 令和3年04月26日来年からスマホで撮影の源泉徴収票を自動入力へ、国税審議会で示す
- 令和3年04月05日e-Taxでパソコンとスマホの連携によるマイナンバーカードの読み取りが可能に
- 令和3年02月15日税務署長等がｅーＴａｘで送信できる処分通知等の範囲を拡充へ
- 令和2年11月23日政府税調が暦年課税の見直しを議論、資産移転の時期の選択で中立的ではないとの指摘
- 令和2年11月23日令和3年1月から順次、e-Taxが便利に
- 令和2年11月16日政府税調の納税環境整備に関する専門家会合が取りまとめ案を示す
- 令和2年11月10日政府税調の専門家会合が電子帳簿等保存制度などの取りまとめ案を議論電子版
- 令和2年10月23日政府税調が個人事業者の記帳水準の向上で議論、白色申告の7割超に「記帳不備」
- 令和2年10月21日政府税調が押印廃止に向けて議論電子版
- 令和2年10月19日情報リンク方式での電子納税に利用制限、11月18日～24日の一部時間帯
- 令和2年10月16日政府税調が税務手続の電子化や記帳水準で議論電子版
- 令和2年10月12日政府税調が納税環境整備の専門家会合を開催、日商と新経連から中小企業の電子化の現状などヒアリング
- 令和2年09月21日9月26日8時半から電子納税の一部方式に利用制限
- 令和2年08月17日政府税調が総会を開催、コロナ時代の税を議論へ
- 令和2年08月17日令和元年度のｅ-Tax利用状況、所得税申告での利用率は2㌽増の59.9%
- 令和2年06月24日7月にe-Taxホームページをリニューアル電子版
- 令和2年06月01日e-TaxがGoogle Chromeに対応、受付システムなどから
- 令和2年05月26日e-TaxがGoogle Chromeに対応、まずは受付システムなど電子版
- 令和2年02月03日iPhoneでのマイナンバーカード方式は予定通り開始
- 令和2年01月30日iPhoneでのマイナンバーカード方式は予定通り1月31日から開始電子版
- 令和2年01月23日iPhoneでのマイナンバーカード方式の利用開始が延期の可能性、国税庁が発表電子版
- 令和2年01月20日政府税調が新体制で初会合、中里会長を再任
- 令和2年01月20日スマホ申告の手引き等を公表、副業に係る雑所得の金額の計算表を示す
- 令和2年01月13日e-Taxが準確定申告に対応、e-Taxソフト等を利用した場合、令和2年分以後
- 令和2年01月13日更正通知書の電子通知が可能に、e-Taxで更正の請求書を提出し希望した場合
- 令和2年01月10日政府税調が再開、安倍首相が前回答申を踏まえた審議を求める電子版
- 令和元年12月09日法人のe-Taxにおける電子委任状の適用を拡大、令和2年1月以降
- 令和元年11月11日令和２年１月からe-Taxで更正などを通知、通知等の受領者の同意のある場合に
- 令和元年10月28日令和2年1月31日からスマホとマイナンバーカードでe-Taxが可能に、iPhoneも対応
- 令和元年10月18日スマホとマイナンバーカードでe-Taxが可能に、iPhoneも対応、令和2年1月31日から電子版
- 令和元年10月07日政府税調が中期答申を公表、退職給付税制は税負担のバランスの検討を
- 令和元年10月03日10月からe-Taxでの申告等でイメージデータによる提出可能な添付書類の範囲が拡大、相続税申告など電子版
- 令和元年10月01日政府税調が新時代の税制について中期答申電子版
- 令和元年10月01日10月から相続税のe-Taxがスタート、国税庁がQ＆Aを公表電子版
- 令和元年09月23日e-Taxソフトで「法人設立及び異動手続の申請・届出」のメニューが利用可能に
- 令和元年09月09日政府税調が今月中の答申取りまとめに向け議論、海外調査の内容も報告
- 令和元年09月02日政府税調総会で連結納税の見直しを報告、名称は「グループ通算制度」へ、令和２年度税制改正の予定
- 令和元年08月26日財務省が政府税調で電子帳簿等保存制度の見直しイメージ示す
- 令和元年07月15日10月から相続税のｅ-Ｔａｘがスタート、受付予定の帳票を公表
- 令和元年07月01日政府税調が連結納税のグループ調整計算の見直しを議論、財務省が廃止等について論点を示す
- 令和元年06月17日政府税調で財務省が国際的な電子商取引への課税対応案、軽課税国の子会社等の所得を親会社と合算など
- 令和元年06月03日国税庁、ウィンドウズ７をe-Taxソフトなどの推奨環境から除外へ
- 令和元年05月20日国税庁がe-Taxソフトの更新で注意を呼び掛け
- 令和元年05月13日マイナンバーカードを利用したスマホ申告が可能へ、令和元年分からの予定
- 令和元年05月13日国税庁がe-Tax関係で留意点、新元号への移行などで
- 令和元年05月13日国税庁がＣＳＶファイルチェックコーナーを開設
- 令和元年05月06日医療費控除等の記入を自動化へ、政府税調で財務省などが税務手続の方向性示す
- 令和元年04月22日政府税調、連結納税制度の見直しで欠損金の持ち込み制限などを議論
- 令和元年04月15日国税庁がe-Taxの推奨環境にMicrosoft Edgeを追加、メッセージボックスの閲覧方法も改善
- 令和元年04月01日31年分からスマホ申告の対象を拡大へ、雑所得や一時所得など
- 令和元年03月11日国税庁、申告等データの送信後にメッセージボックスへ「納付情報登録依頼」を格納
- 令和元年03月04日ｅ－Ｔａｘのメッセージボックスの閲覧を改善
- 令和元年02月18日政府税調が連結納税の見直しで個別申告方式案、計算誤りがあった法人のみが修更正に
- 令和元年02月11日30年分確定申告で多数のｅ-Ｔａｘの利便性向上施策、利用率の向上へ
- 令和元年02月04日政府税調が議論再開、老後の資産形成を支援する税制は海外調査を実施へ
- 令和元年01月28日国税庁が税務署をかたる不審メールに注意喚起
- 平成30年12月03日31年１月からｅ-Ｔａｘで予定納税額の確認には電子証明書が必要、税理士への転送は登録を
- 平成30年11月26日スマホがe-Tax利用時のＩＣカードリーダライタに、アンドロイド端末52機種が対応
- 平成30年11月12日政府税調が議論を来年に持ち越し、31年度税制改正大綱前に中間報告等は行わず
- 平成30年11月05日政府税調が連結納税の簡素化を議論、事務負担が重く制度が複雑
- 平成30年11月05日政府税調、法定調書の本人交付義務化を議論、報酬等の支払調書など
- 平成30年10月22日政府税調で仮想通貨等の納税実務を議論、交換業者に顧客への年間取引報告書の交付を要請
- 平成30年10月15日政府税調が議論開始、財務省が税務手続の電子化で方向性、連結納税制度や退職所得控除も見直し検討
- 平成30年07月09日新たな勘定科目内訳明細書を公表、記載内容が簡素化
- 平成30年05月14日エクセルで作成した勘定科目内訳明細書などがe-Taxで簡単に送信可に
- 平成30年05月14日国税庁がe-Taxに関するアンケートを実施
- 平成30年04月23日31年からのe-Taxの利用手続簡便化で30年４月から税務署でＩＤ等を発行
- 平成30年04月23日中小法人等も適用可能な電子申告等の利便性向上施策、４施策は書面申告等でも適用
- 平成30年04月16日国税庁が30年度税制改正に伴うe-Taxの利便性向上４施策を公表
- 平成30年04月02日国税庁がｅ-Ｔａｘの29年度税制改正等に係る対応を公表
- 平成30年03月12日将来は相続税申告もオンラインで、入力事務削減で税務署での誤入力防止効果も
- 平成30年01月15日30年度税制改正のｅ-Ｔａｘ促進策は中小法人も適用可、提出情報のスリム化や認証手続の簡便化
- 平成29年11月27日政府税調が中間報告、高所得者の給与所得控除を見直し基礎控除等の拡充を
- 平成29年11月20日政府税調が個人所得税改革などの取りまとめに向け議論
- 平成29年11月06日31年からスマホで申告が可能に、財務省が政府税調で税務手続の電子化の工程表を示す
- 平成29年10月23日政府税調が年末調整の電子化等を議論、「インボイス」は電子化を前提にとの意見も
- 平成29年10月02日政府税調が民泊などシェアリング・エコノミーへの課税策などを議論
- 平成29年07月31日第三世代税理士用電子証明書の有効期限は29年７月31日
- 平成29年06月26日政府税調が税務手続の簡素化などを議論、シェアリングエコノミーへの対策も検討へ
- 平成29年05月22日31年からｅ―Ｔａｘの利用を簡便化へ、ＩＤやパスワードが不要に
- 平成29年05月15日ウィンドウズ10のアップデートによるｅ-Ｔａｘの不具合で修正プログラムの公開を周知
- 平成29年03月13日地方税電子化協がeLTAXのＦＡＱを追加、給与支払報告書と源泉徴収票の送信一元化等に対応
- 平成29年02月20日所得税申告のｅ-Ｔａｘ利用率が頭打ち、27年度は制度導入以来、初の低下に転じる
- 平成29年02月06日政府税調が税務手続の電子化で海外調査へ、４～５月に委員をＩＴ先進国に派遣
- 平成29年01月23日マイナポータルとｅ-Ｔａｘがつながる、アカウントの開設が可能に
- 平成28年11月21日政府税調、配偶者控除〝103万円〟を引き上げる意見も、国際課税では論点を提示
- 平成28年11月21日政府税調が国税犯則調査手続の見直しを財務省に要請
- 平成28年11月07日政府税調が国犯法の見直しを検討、サーバのメール差押えや強制調査の夜間執行が不可で
- 平成28年10月24日外国子会社合算税制の見直しは企業の事務負担や競争力に留意を、政府税調などで議論
- 平成28年10月24日ｅ-Ｔａｘのインストールソフトに脆弱性、メンテナンス作業の終了までダウンロードを中断
- 平成28年09月19日政府税調、配偶者控除見直しの議論が本格化
- 平成28年09月12日政府税調が議論再開、配偶者控除の見直しなど
- 平成28年08月22日27年度のｅ-Ｔａｘ利用満足度は0.2㌽減の74％
- 平成28年05月30日政府税調の国際課税ＤＧが外国子会社合算税制の強化を検討
- 平成28年05月23日政府税調が６月に予定していた所得税改革の中期答申の提出を見送り
- 平成28年05月16日ｅ-Taxの受付日を拡大、法人税申告の多い５、８、11月の最後の土日
- 平成28年02月08日日税連が税理士のための電子申告Ｑ＆Ａを改訂
- 平成28年02月01日政府税調が海外の税制調査のため委員を派遣
- 平成27年11月30日28年１月からウィンドウズ10でｅ-Ｔａｘが可能に
- 平成27年11月23日政府税調が税制改革に向けた論点整理、若年層への負担軽減策など盛り込む
- 平成27年10月19日政府税調、個人所得課税の税率と控除を組み合わせた効果を提示
- 平成27年10月12日政府税調、所得税改革で「ゼロ税率」の導入も検討
- 平成27年10月05日政府税調が所得税改革の本格的な議論開始、今秋に論点整理
- 平成27年09月28日国税庁がマイナンバー導入に伴うe-Tax関係のＱ＆Ａを公表
- 平成27年09月28日国税庁からのｅ-Ｔａｘの連絡を装った「標的型メール」に注意
- 平成27年08月31日26年度のｅ-Ｔａｘ利用満足度は0.9㌽増の74.2%
- 平成27年08月10日政府税調が所得税改革で議論、若年層の年収や資産が減少
- 平成27年08月10日日税連が電子申告で要望、代理送信時の証明書は日税連交付のものに
- 平成27年08月03日ウィンドウズ10は7月29日時点でe-Taxの推奨環境対象外
- 平成27年07月27日政府税調が所得税抜本改革に向けて経済社会の構造変化を検証
- 平成27年07月06日政府税調が27年度初の総会、骨太の方針を受け今秋にも中間とりまとめ
- 平成27年06月01日ｅ-Ｔａｘなどの改善案を募集、６月14日まで
- 平成27年04月20日国税庁がｅ-Ｔａｘの利便性向上施策を公表
- 平成27年04月20日国税庁のｅ-Ｔａｘホームページが４月27日にリニューアル、新着情報が見つけやすく
- 平成27年04月06日ｅ-Taxの認証方式の簡素化などで国税庁告示
- 平成27年02月02日ｅ-Ｔａｘの利用開始が容易に、住基カードやＩＣカードリーダライタが不要な認証方式を導入
- 平成27年01月19日国税庁が確申期のｅ-Ｔａｘや作成コーナーのヘルプデスクの混雑予想を公表
- 平成26年12月22日ｅ-ＴａｘでのＮＩＳＡセットアップツールを更新、証券会社向けに
- 平成26年12月15日26年分所得税確申期、ｅ-Ｔａｘの24時間受付は１月13日からスタート
- 平成26年11月17日政府税調が配偶者控除の見直しで５案を提示、夫婦控除の創設など
- 平成26年11月10日国税庁がe-TaxでのＮＩＳＡ申請・届出の仕様書を更新
- 平成26年10月13日政府税調で配偶者控除の見直しを議論、財務省が移転的基礎控除案を提示
- 平成26年10月06日政府税調が所得税改革に着手、配偶者控除の見直しなど中心に
- 平成26年09月29日財務省がｅ-Ｔａｘの改善取組計画、イメージデータでの添付書面提出を検討
- 平成26年09月22日ｅ-Ｔａｘの情報リンク方式によるネットバンキングの納付が一時不可、９月26日と29日
- 平成26年09月08日行政事業レビューシート、ｅ-Ｔａｘの利用率向上へ新認証方式を検討
- 平成26年07月28日日税連が電子申告で要望、添付書類の電子データ化を
- 平成26年06月30日政府税調が法人税改革案を決定、外形標準課税は中小企業に拡大を
- 平成26年06月30日政府税調が国境を越えた役務の提供で見直し案を決定、27年度改正で導入を
- 平成26年06月16日スマホでｅ－Ｔａｘ、６月16日から利用可能
- 平成26年06月16日政府税調、配偶者控除の見直しなどで論点整理
- 平成26年06月09日25年分確定申告のＩＣＴ利用者は5.1%増の1163万人
- 平成26年06月09日ｅ―Ｔａｘを有識者が点検、行政事業レビューの公開対象に
- 平成26年05月26日政府税調法人ＤＧ、法人税改革で７項目を検討
- 平成26年05月26日政府税調で「法人成り」の是正議論が再燃、経費の二重控除はどうなる
- 平成26年05月26日政府税調基礎小委、法人減税の代替財源に他税目を検討
- 平成26年05月19日政府税調法人ＤＧ、中小企業の基準見直しを検討
- 平成26年05月19日政府税調基礎小委、配偶者控除の見直しを議論
- 平成26年04月28日政府税調法人DG、外形標準課税の拡大に賛否両論
- 平成26年04月21日政府税調法人ＤＧ、減価償却は定額法に一本化を
- 平成26年04月14日政府税調マイナンバーＤＧ、預金口座への付番「早急に検討を」
- 平成26年04月14日政府税調国際ＤＧ、海外ネット配信への課税は早ければ27年秋に実施
- 平成26年04月07日政府税調法人ＤＧ、繰越欠損金の見直しを議論
- 平成26年03月17日政府税調法人ＤＧ、法人税率引き下げへ、大田座長が論点提示
- 平成26年03月10日政府税調・マイナンバーＤＧ、預金口座への付番を議論
- 平成26年02月17日政府税調が法人課税ＤＧを設置、座長は元経済財政相の大田氏
- 平成26年02月10日政府税調が法人税の検討を開始へ
- 平成25年12月09日政府税調、医療や資産でのマイナンバーの活用でヒアリング
- 平成25年12月09日政府税調、法人実効税率の引き下げは過去の効果の検証が必要
- 平成25年12月02日政府税調のＤＧがマイナンバーで厚労省や川崎市からヒアリング
- 平成25年11月18日政府税調、海外ネット配信への消費税で昨年の３案もとに議論開始
- 平成25年11月18日政府税調、利子所得や固定資産にもマイナンバーを
- 平成25年10月28日26年４月９日からWindowsＸＰはｅ―Ｔａｘの推奨環境外に
- 平成25年10月28日外国法人等への課税原則、総合主義から帰属主義へ
- 平成25年10月21日政府税調が国際課税とマイナンバーを議論する小グループを設置
- 平成25年09月23日10月１日から納税証明書のオンライン請求が便利に
- 平成25年08月19日政府税調、消費税率の引き上げは「予定通り実施すべき」
- 平成25年07月15日国税庁がｅ-Ｔａｘでアンケート、提出書類の省略に高評価
- 平成25年07月01日政府税調が初会合、国際的な課税問題など中長期的な課題を議論
- 平成25年06月03日国税庁がｅ―Ｔａｘに関する25年度税制改正の対応を発表
- 平成25年04月08日8月からｅ―Ｔａｘの受付時間を24時まで拡大
- 平成24年11月26日ｅ―Ｔａｘの利用時間延長
- 平成24年11月19日政府税調が〝要望にない項目〟を公表、衆院解散で議論はストップ
- 平成24年11月12日国税庁、ｅ-ＴａｘソフトＷＥＢ版の利用呼び掛け
- 平成24年11月05日政府税調、所得税率の見直し方針など３党合意を確認
- 平成24年10月29日政府税調が議論スタート、事業承継税制の要件緩和は容認へ
- 平成24年09月24日内閣府要望、ｅ－Ｔａｘの初回所得控除は廃止を
- 平成24年09月10日ｅ-Ｔａｘの528手続き、９月14日から利用停止
- 平成24年07月16日日税連がｅ-Ｔａｘで要望、税額控除は恒久的に
- 平成24年06月25日24年分から贈与税もｅ-Ｔａｘが可能に
- 平成24年06月04日政府税調、給付付き税額控除の議論開始
- 平成24年06月04日ｅ―Ｔａｘの５２８手続きを停止
- 平成24年05月28日5月28日から31日までｅ－Ｔａｘの利用時間を延長
- 平成24年05月21日23年度のｅ-Ｔａｘ利用件数は4.9％増の2186万件
- 平成24年04月23日国税庁、ｅ―Ｔａｘでの納税証明書の請求でパンフ作成
- 平成23年12月26日政府税調、所得税の最高税率45％に引き上げへ
- 平成23年12月05日政府税調、2次査定で103項目の24年度税制改正要望を認める
- 平成23年11月21日政府税調、社会保険診療報酬特例を見直しへ
- 平成23年11月14日総務省が政府税調で固定資産税の減額特例の見直しを提案
- 平成23年11月07日政府税調 12月上旬にも大綱決定、配偶者控除の見直しは一体改革で
- 平成23年10月31日政府税調、24年度税制改正の議論をスタート
- 平成23年10月17日残りの平成23年度税制改正案を修正、復興増税成立へ
- 平成23年09月26日政府税調、復興増税は所得税と法人税が軸
- 平成23年07月25日政府税調が震災特例第2弾を検討､事業承継税制の要件緩和など22項目
- 平成23年06月13日政府税調、社会保障改革で税制面の意見集約へ
- 平成23年06月06日社会保障改革、五十嵐財務副大臣「税部分は税調が決める」
- 平成23年05月30日政府税調で「研究開発税制は相当の効果」との意見
- 平成23年05月23日政府税調、番号制度の導入には多額の費用が必要
- 平成23年03月14日政府税調が経済財政の中長期試算など意見交換
- 平成23年02月28日政府税調の懇談会で「消費税の使い道の限定は慎重に」との意見も
- 平成23年02月14日政府税調、「社会保障と税」も議論へ
- 平成23年01月24日石川遼選手がe-Taxの利用呼び掛け
- 平成23年01月17日ｅ-Taxの5000円控除は22年分まで、23・24年分は縮小
- 平成22年12月13日政府税調、23年度改正へ議論大詰め、法人減税「最後は首相が決断」
- 平成22年12月06日政府税調が各省庁の要望の一次査定でＡ判定を76に大幅増加
- 平成22年12月06日納税環境ＰＴ案、所得300万円未満の白色申告者も記帳義務化
- 平成22年11月22日政府税調、各省庁の要望にない26の改正案を公表
- 平成22年11月22日納税環境ＰＴ、審判官の半数を外部から登用へ
- 平成22年11月15日政府税調、相続税の基礎控除引き下げへ
- 平成22年11月15日給与所得控除の見直しで高所得役員は一般従業員の上限の半分に
- 平成22年11月15日政府税調、時効分の所得税還付の請求期間は法施行から1年
- 平成22年11月08日納税環境PT、税務調査の事前通知の法整備を確認
- 平成22年11月08日政府税調、法人税率5％引き下げの財源探しで議論本格化
- 平成22年11月01日経産省が法人税率引き下げの代替財源案を提示、減収１兆円と試算
- 平成22年10月25日各府省の税制改正要望、代替財源案は示されず
- 平成22年10月18日政府税調ＰＴ、雇用促進税制で「助成金プラス減税も」
- 平成22年10月11日政府税調が議論開始、菅首相「法人課税の見直しを」
- 平成22年10月04日政府税調、国際課税小委員会を開催
- 平成22年09月27日政府税調の国際課税小委が国際連帯税を議論
- 平成22年09月27日政府税調が新メンバーで再スタート、企画委員会主査は五十嵐財務副大臣
- 平成22年09月13日国際課税小委が初会合、国際連帯税を論点整理
- 平成22年09月06日政府税調ＰＴ、扶養控除の一部廃止で複数の対処案を検討
- 平成22年08月30日e-Taxアンケート、半数超が事前手続は利用しやすい
- 平成22年08月30日政府税調に国際課税小委員会を設置へ
- 平成22年08月09日政府税調控除廃止ＰＴが会合、影響小さく簡便な具体案を提示
- 平成22年06月28日政府税調の専門家委員会が中間報告を提出
- 平成22年05月31日21年分所得税確定申告、IT利用が153万人増で全体の4割占める
- 平成22年05月24日政府税調が地方税の不服申立で議論、地方自治に配慮必要
- 平成22年04月26日政府税調・控除廃止PTが第2回会合を開催、厚労省から報告も
- 平成22年04月19日21年度のe-Tax利用率、「15手続」は8.8ポイント増の45.4％
- 平成22年04月19日税調PTが「認定NPOへの寄付控除」を鳩山首相に報告
- 平成22年04月19日政府税調が消費税の逆進性対策など議論
- 平成22年04月12日政府税調が全体会合を開催、市民公益ＰＴの報告書を了承
- 平成22年04月05日政府税調市民公益ＰＴ案、認定NPOへの寄付に税額控除
- 平成22年03月22日政府税調専門家委員会の納税環境整備小委員会が初会合
- 平成22年03月08日政府税調専門家委員会の2小委が本格議論開始へ
- 平成22年03月01日政府税調専門委の神野委員長が会見、所得税に焦点を絞る
- 平成22年03月01日政府税調の控除廃止PTが初会合、社会保障への影響検討
- 平成22年02月08日政府税調、専門家委員会は2年以内をめどに答申
- 平成22年02月01日石川遼選手は今年もe-Tax、PR大使に就任
- 平成22年02月01日政府税調が三つのＰＴ設置へ、専門家委員会の委員長には神野氏
- 平成22年01月25日政府税調が専門家委員会を設置、中長期の税制を検討
- 平成22年01月18日国税庁が確定申告期控え注意喚起「電子証明書の有効期限は3年間」
- 平成22年01月18日国税庁がe-Taxのホームページをリニューアル
- 平成21年12月21日政府税調が特定扶養控除の縮小を再検討、16～18歳の親族が対象
- 平成21年12月14日政府税調、特別成年扶養税額控除を検討
- 平成21年12月14日政府税調企画委員会、中小法人の法人税率引き下げは見送り
- 平成21年12月07日政府税調、「番号制度」は平成25年に実現へ
- 平成21年12月07日政府税調､自販機設置の節税スキームなど平成22年度改正での見直し固まる
- 平成21年12月07日政府税調、租特の利用企業は匿名で公表
- 平成21年11月30日政府税調、租特の見直しは難航か
- 平成21年11月23日小規模宅地等の相続税軽減措置、政府税調で見直し議論
- 平成21年11月23日政府税調、税制改正審議が本格化
- 平成21年11月16日政府税調 租特の見直しに６指針、期限がくれば原則廃止
- 平成21年11月09日政府税調、税制改正で各省庁からヒアリング
- 平成21年11月02日政府税調が日税連などからヒアリング、給与所得控除に上限を
- 平成21年10月26日e-Taxで納税証明書のオンライン申請、利用はわずか0.5％
- 平成21年10月26日政府税調、租特見直しの具体的な基準で論議
- 平成21年10月12日新政府税調が初会合を開く、租特は見直し
- 平成21年10月05日新政府税調 藤井財務相「会長、決定権は財務相」
- 平成21年07月06日政府税調、給付付き税額控除などの海外調査を報告
- 平成21年06月22日日税連がe-Taxで国税庁に要望、税額控除は恒久的に
- 平成21年06月08日政府税調、給付付き税額控除での海外調査項目を整理
- 平成21年05月18日政府税調が納税者番号制度で勉強会
- 平成21年05月04日政府税調が今年初の会合、給付付き税額控除などで海外調査実施へ
- 平成21年04月20日20年度のｅ―Ｔａｘ利用は前年度比55.7%増加
- 平成21年03月09日ｅ―Ｔａｘで誤申告をしたらどうする？
- 平成21年03月09日ｅ―Ｔａｘなどに使用される電子証明書が１００万件を突破
- 平成21年02月23日確定申告がスタート、松下奈緒さんがｅ―Ｔａｘを体験
- 平成21年02月09日石川遼選手や長嶋名誉監督がe-Taxで確定申告体験
- 平成21年02月09日ｅ―ＴａｘのアンケートをＨＰで募集
- 平成21年01月19日e-Taxがより使いやすく簡単に、送信までわずか6過程
- 平成21年01月19日日税連、e-Taxの受付時間拡大で会員にアンケート
