遺留分の民法特例、経産相への確認等は1カ月以内に

2009年04月06日 税のしるべ

中小企業経営承継円滑化法における、遺留分に関する民法特例が3月1日から施行された。この特例の適用を受けるためには、経済産業相の確認および家庭裁判所の許可が必要になるが、「中小企業経営承継円滑化法申請マ…

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