国税庁が租特の適用額明細書の記載誤りを注意喚起

「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」（租特透明化法）の施行に伴い、平成２３年４月１日以後に終了する事業年度（または連結事業年度）から、租税特別措置の適用を受ける場合に「適用額明細書」を法人…