国税庁は12月13日、共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換の実施状況を公表した。同庁では、昨年9月に初回のＣＲＳ情報の自動的情報交換を行い、今年は2回目となる。令和元年7月から11月までに、日本の非居住者に係る金融口座情報を64カ国・地域に約47万件提供した一方で、日本の居住者に係る金融口座情報を85カ国・地域から約189万件受領した。今回は交換対象口座の拡大により、受領件数が大幅に増加した。
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