キャッシュレス納付の対象を拡大、登録免許税は4月から利用可に

与党の令和４年度税制改正大綱の冒頭にもあるように、デジタル技術を活用し、納税者がいつでも・どこでも簡単に手続きを行うことができる環境の整備が重要であるとして、今後、登録免許税や自動車重量税の分野でも、…