現所有者申告制度の4年度中の申告件数は約40万件、全自治体の約9割が条例を整備し、活用可に

一般財団法人資産評価システム研究センターの地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会（委員長＝佐藤英明慶応大学大学院法務研究科教授）がこのほど公表した令和５年度の「地方税における資産課税のあ…