東海税連協が名古屋局の湯下局長と「税を考える週間 特別座談会」

　東海税務連絡協議会（会長＝尾崎秀明名古屋税理士会会長）はこのほど、１１日から１７日まで実施する「税を考える週間」を前に、湯下敦史局長を囲んで座談会を行った。

　湯下局長と構成７団体のトップは、税務行政のデジタル化や社会全体のＤＸ推進に向けた取組みをはじめ、租税教育などの各団体の活動状況について語った。

名古屋国税局長／湯下 敦史 局長

税務行政への御支援・御協力に感謝

　東海税務連絡協議会の皆様には税務行政全般に対し、格別の御支援を賜り厚く御礼申し上げます。

　「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」という使命を果たすため、税務行政のデジタル化を進めるとともに、事業者の皆様の業務のデジタル化を促進することにより、税務を起点とした社会全体のＤＸ推進にも貢献してまいりますので、一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

東海税務連絡協議会（名古屋税理士会）／尾崎 秀明 会長

自主申告納税の推進

　東海税務連絡協議会では、本年度も11月の「税を考える週間」行事に協賛して、国税庁と全国納税貯蓄組合連合会主催の「中学生の税の作文」及び全国間税会総連合会主催の「税の標語」の優秀作品に当協議会会長賞を授与するなど、租税教育推進に寄与しております。

　また、確定申告期においては、当協議会構成団体を通じて、所得税・消費税の確定申告書早期提出とe-Taxや振替納税の利用促進について周知徹底を図るとともに、自主的に適正な申告と納税をしていただけるよう広報活動に努めております。

　私が会長を務める名古屋税理士会では、税務・会計の専門家として、デジタル化が進む時代及び社会の要請に的確に対応し、国民・納税者からの信頼に応えるため、社会貢献活動を積極的に展開しております。

　また、公益的業務に取り組むとともに、租税に関する教育、税務支援等の事業を行い、税理士としての職責を果たしてまいります。

東海税理士会／片山 泰宏 会長

地域社会に貢献する税理士会

　社会においてデジタル化が加速する中、税理士業務の更なるICT化により電子申告・電子納税制度の定着と利便性向上に務め、国民・納税者の信頼に応えてまいります。

　また、中小企業の事業承継対策や創業支援対策等を積極的に行い、経営力強化に関する施策を関係機関と連携して進め地域社会に貢献できる税理士会を目指します。

東海青色申告会連合会／宮嶋 英治 会長

インボイス制度施行2年目を迎えて

　昨年10月よりインボイス制度が施行され、本年度は2回目の確定申告を迎えますが、納税額が昨年と比べて増大することを考慮し事前の記帳サポートに万全を期す所存です。

　これまで以上に局・署はもとより関係団体との一層連携を図り、地域密着の魅力的な会となるよう邁進してまいります。

東海法人会連合会／伊藤 歳恭 会長

国と社会に貢献する事業を展開

　法人会は、税のオピニオンリーダーたる経営者の団体として、企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に貢献すべく積極的に事業展開しています。

　税制改正提言・税の啓発・租税教育活動、社会貢献活動等、税に関する活動を実施し、企業活動の活性化や地域社会の発展に取り組んでまいります。

東海納税貯蓄組合連合会／宇佐美 三郎 会長

租税教育活動の推進

　東海納税貯蓄組合連合会は、税金の重要性について、一層の理解を得るべく、関係機関や関連団体との連絡協調を深めてまいります。

　特に、租税教育活動としての「小学生の税に関する習字」と「中学生の税についての作文」の募集事業については、この国の将来を担う生徒・児童に税を知っていただく大変よい機会であることから納税道義の礎教育として推進してまいります。

東海間税会連合会／清水 順二 会長

「税の標語」募集などの啓発活動

　間税会連合会は、消費税を中心とする間接税の啓蒙のための事業の推進と、税制・執行に関する提言活動を行っています。税を考える週間に向けて「税の標語」募集・表彰、「世界の消費税」クリアファイルの作成・配布など、幼稚園から老人ホームまで、あらゆる世代の人々に税務当局のご支援ご協賛を受けて働きかけます。

東海酒類行政連絡協議会／盛田 宏 会長

酒類に対する社会的要請への対応

　東海酒類行政連絡協議会は、生販三層の酒類業組合などが、相互の理解・協力と各組合の発展及び酒類行政への寄与を目的に設立された団体です。酒類の商品特性からくる社会的要請（２０歳未満の者の飲酒防止・適正飲酒等）に対する広報・啓発活動の取組みのほか、近年、政府の推奨する「日本産酒類の輸出促進」への積極的な取組みも行っています。