下請法違反などでパートナーシップ構築宣言の掲載を取りやめに、賃上げ税制も適用不可

政府が２月２１日に開催した第６回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議で、経済産業省は同月２８日に施行予定のパートナーシップ構築宣言の公表要領案を示し、新たに下請法の勧告や独占禁止法の排除措置命令を受…