国税庁は5月30日、令和7年度税制改正により創設された防衛特別法人税の概要を説明する資料と防衛特別法人税の申告書様式を公表した。令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、各事業年度の所得に対する法人税を課される法人は、防衛特別法人税の納税義務者となり、防衛特別法人税確定申告書の提出が必要となる。防衛特別法人税額がゼロであっても申告は必要となるので注意したい。防衛特別法人税の申告書は、法人税及び地方法人税の申告書と一体の様式となっているが、別表一及び別表一の二の様式では、防衛特別法人税の記載欄は法人税及び地方法人税の記載欄とは別葉となっている。なお、今後の法改正等により様式の一部が改正される可能性があるとしている。
