平成１８年に信託法が全面改正されたことにより、家族信託の利用者が増える一方、士業など支援者の責任が問われる裁判が増えている。現在は、契約書の作成の責任追及が主体となっているが、今後はそれに加えて「税金」について支援者の説明義務が問われる訴えも起きてくるものと思われる。
本書では、信託税制と難題と言われている「遺留分問題」「債務控除問題」及び「相続税法９条の４と同９条の５の矛盾」について解説。
例えば、民法上の「遺留分制度」が信託法上の信託受益権に対して適用されるのかという問題。現時点では、最高裁での結論が出ておらず、信託受益権と遺留分の関係が曖昧な状況となっている。
そのような問題について、士業等の支援者には、委託者側に情報提供義務・リスク説明義務がある。また、税務上においても、様々な問題が潜んでいるということを論理的に説明することが必要である。
家族信託に関わる士業等の方々必読の書である。
Ｂ５判、２８４ページ。定価２９７０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
