本書は、所得税法５９条だけでなく譲渡があったものとして課税される実務において見落としがちな事項を通達・情報・判例から厳選し６０余の事例で解説。個人から法人（公益法人、権利能力なき社団等）に対する贈与・遺贈、包括遺贈に係る限定承認、共有地分割、借地権課税、遺留分侵害額請求による財産の移転など、一歩踏み込んだみなし譲渡所得課税における究極の一冊。
解説編、事例編、判例解説編と３部構成で記述。令和４年に刊行された「事例と解説による みなし贈与課税の実務」に続くみなしシリーズの第２弾。
事例には、負担付贈与により取得した資産を譲渡した場合の取得費等、土地の貸付けに際し権利金を受領した場合の譲渡所得の判定、個人（地主）と法人（借地人）の借地権設定に係る課税関係、債務引受を伴う財産分与、譲渡者が「中心的な株主」であった場合、個人（被相続人）が法人（一般法人、人格のない社団等、持分の定めのない法人）に対して遺贈した場合の課税関係などを盛り込む。
Ａ５判、４６４ページ。定価３９６０円（税込み）。
申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
