国税庁はこのほど、調査等においてオンラインツールを利用すると発表した。令和7年9月以降、デジタル庁が提供する政府共通の業務実施環境であるGSS（ガバメントソリューションサービス）を順次導入しており、GSSにおいて提供されるオンラインツールであるインターネットメール、Web会議システム（Microsoft Teams）、オンラインストレージサービス（PrimeDrive）及びアンケート作成ツール（Microsoft Forms）を必要に応じて業務利用するとしている。国税庁ホームページでは、取組の概要やオンラインツール利用の流れ、税務調査等における利用などについて示されている。オンラインツールの利用は、税務署及び国税局の担当者と利用者双方の合意の下で利用される。なお、7年10月より金沢国税局・福岡国税局において利用開始し、その他の国税局においても順次利用を拡大するとしている。
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