都税調が7年度報告を公表、道府県民税利子割の住所地課税への見直しを容認

東京都税制調査会は１０日、令和７年度報告を公表した。この中で、道府県民税利子割が「住所地課税の例外」として、預貯金の口座所在地都道府県で課税となっているため、本店以外の営業所等を持たないインターネット…