タックス・ラウンジ
中央大学商学部教授・酒井克彦
平成26年（2014年） 30件の記事
平成26年12月15日号（４面）
福岡地裁は、ある刑事事件の裁判において、法人税法違反罪に問われた元税務署長で税理士であった被告人に懲役２年６月、執行猶予…
平成26年12月8日号（４面）
電子帳簿保存法４条≪国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等≫は、「保存義務者は、国税関係帳簿の全部又は一部について、自…
平成26年12月1日号（４面）
政府は、今年４月に建設業で外国人労働者の受入れを拡大する緊急処置を閣議決定したことを受けて、８月には外国人建設就労者受入…
平成26年11月17日号（４面）
憲法８４条が要請する租税法律主義の内容として、遡及立法禁止原則があることは判例・学説上も定説となっている。さて、ここにい…
平成26年10月27日号（４面）
法人税法では、法人の決算に基づく会計内容を所得金額計算の基礎とし、そこに種々の調整を加えることで最終的な課税対象となる法…
平成26年10月20日号（４面）
土地の含み損を譲渡所得の赤字として損益通算することに制限が設けられたのは、平成１６年度税制改正によってである。この取扱い…
平成26年10月13日号（４面）
租税法には、「事業」と「業務」の違いについて意識せざるを得ない場面が少なくない。 他方、「業務として行う事業」という二つ…
平成26年9月22日号（４面）
内国法人は法人税を納める義務があるが（法法４①）、公益法人については、収益事業を営む場合に限り納税義務がある（法法４①た…
平成26年9月15日号（４面）
日本の大学は、研究環境の整備の遅れに加え、給与などの待遇面でも世界のトップ大学より劣っているということが指摘されている（…
平成26年9月8日号（４面）
消費税は、資産の譲渡等を行う事業者に対して課されるものであるから、個人間取引には課されないこととなっている。そこで、この…
平成26年9月1日号（４面）
我が国の経済復興のカギを握る産業活力の活性化策として、新規事業の参入が重要視されているのは周知のとおりである。 ところで…
平成26年7月28日号（４面）
我が国の近代文学の代表的作家である太宰治（明治４２年～昭和２３年）は、ベストセラー作家でありながらも、晩年その生活は必ず…
平成26年7月14日号（４面）
勤務先の会社の株式を設定価格で購入することができる権利であるストック・オプション権（株式購入権）の行使が７年ぶりに高水準…
平成26年7月7日号（４面）
離婚に伴い財産分与が発生した場合には、財産を譲り渡した者が、譲渡所得課税を受けることとなるが、一定の場合、その財産を譲り…
平成26年6月9日号（４面）
平成２６年度税制改正により、ゴルフ会員権は、所得税法上の「生活に通常必要でない資産」として扱うこととされた（この改正は平…
平成26年6月2日号（４面）
今流行りの「消せるボールペン」は何度も書き直しを行うことができる便利なグッズだ。この「消せるボールペン」は一定の摩擦熱で…
平成26年5月19日号（４面）
フィデリティ退職・投資教育研究所が相続を経験した人に対して行った調査によると、相続問題について誰かに相談をした人は全体の…
平成26年5月12日号（４面）
東日本大震災では多くの建築物が倒壊をし、甚大な被害をもたらした。戸建てに比べて、マンションなどの集合住宅の再建築等には極…
平成26年4月28日号（４面）
平成２６年度税制改正案は平成２６年３月２０日に国会を通過した。これは極めて異例のスピード審議であった。戦後２番目の早期成…
平成26年4月21日号（４面）
アメリカでは、長きにわたって同性婚論争が激しく展開されてきたことは周知のとおりである。また、同性婚を巡る政治的な運動も相…
平成26年4月14日号（４面）
所得税法上の事業所得者が、確定申告書を作成する際に、確定申告書に売上金額及び必要経費等を記載すべき法的義務はあるのであろ…
平成26年4月7日号（４面）
医療費控除の対象になる医療費の額は、居住者が支払った金額から損害賠償金等を除くこととされているが、この損害賠償金が長期間…
平成26年3月17日号（４面）
最近、「小一の壁」という表現が、女性の労働供給制限の議論において使われている。子どもが小学校に入学すると、保育所よりも子…
平成26年3月10日号（４面）
国税庁は、所得税法上の扶養控除に関する年末調整あるいは確定申告上の是正が、平成２５年６月までの３年間に全国で約６３万件に…
平成26年3月3日号（４面）
明治３８年に採用された当時、我が国の相続税法では遺産課税方式の体系が採用されていた。しかしながら、その後、昭和３３年の改…
平成26年2月24日号（４面）
ふるさと納税という制度があるのは、既に相当程度一般にも周知されてきているようだ。これは、納税をある種の寄附という形で税制…
平成26年2月10日号（４面）
法人の交際費等については、租税特別措置法においてその損金算入が制限されている（措法６１の４）。実務上、法人の支出が交際費…
平成26年1月27日号（４面）
東京地裁平成３年７月１９日判決（判タ７７８号２４７頁）は、財産分与に課税される譲渡所得課税について、納税者の動機の錯誤の…
平成26年1月20日号（４面）
ニュー・パブリック・マネジメント（ＮｅｗＰｕｂｌｉｃＭａｎａｇｅｍｅｎｔ）は、イギリスにおいて提案された行政改革の基礎的…
平成26年1月13日号（４面）
昨年１２月２４日に閣議決定された平成２６年度税制改正大綱には、リニア中央新幹線の建設を税制面から後押しする措置が盛り込ま…
