事例で分かる同族会社のための税務
曙橋税法研究会編
平成26年（2014年） 24件の記事
平成26年12月22日号（５面）
１制度の内容 中小企業者等（資本金（出資金）の額が１億円以下の法人等または農業協同組合等で、青色申告書を提出するもの）…
平成26年12月15日号（９面）
１制度の内容 青色申告法人が、平成２６年１月２０日から平成２９年３月３１日までの間に、特定生産性向上設備等の取得等をし…
平成26年12月8日号（５面）
１概要 法人が国内雇用者に支払う給与等の額を増加させた場合には、その増加額の１０％が税額控除される「所得拡大促進税制」…
平成26年12月1日号（５面）
１圧縮記帳の概要 圧縮記帳とは、国庫補助金等や収用、買換え等の取引で発生した所得について、その取引に基づき取得した固定…
平成26年11月24日号（５面）
１事実上の貸倒れ 法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明ら…
平成26年11月17日号（５面）
１概要 法人の有する金銭債権の貸倒損失は、法人税基本通達において、①金銭債権が切り捨てられた場合（法律上の貸倒れ）、②…
平成26年11月10日号（５面）
１役員退職金への所得税課税 役員が受け取る退職金は退職所得となります。退職所得は、給与の後払いの性質を有し、給与所得と…
平成26年11月3日号（５面）
１役員退職金の取扱い 法人が支給した役員退職金は、退職給与として損金算入されますが、その役員が法人の業務に従事した期間…
平成26年10月27日号（５面）
１修繕費と資本的支出の区分 固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、その維持管理や原状回復のために要したと認…
平成26年10月20日号（５面）
１社内交際費 交際費等の支出の相手方は取引先だけではなく、間接的に自社の利害に関係のある者や役員、従業員、株主等が含ま…
平成26年10月13日号（５面）
交際費① １交際費等の範囲 一般的に次の３要件を満たす場合に、交際費等に該当するといわれています。 ①「支出の相手方…
平成26年10月6日号（５面）
１寄附金の取扱い 法人が支出する寄附金は、対価性がなく事業に関連するものでないことや利益処分的な性格が強いこと等から、…
平成26年9月29日号（５面）
１役員給与の損金算入 法人税の所得の計算上、役員給与で損金算入が認められるのは、同族会社の場合、定期同額給与および事前…
平成26年9月22日号（５面）
１減価償却方法 平成１９年４月１日以降に取得した減価償却資産の償却方法は次の通りです（表１参照）。 （１）建物...定…
平成26年9月15日号（９面）
１有価証券とは 法人税法上、「有価証券」とは、金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券その他これに準ずるもの（自己…
平成26年9月8日号（５面）
１棚卸資産とは 棚卸資産とは「商品、製品その他の資産で棚卸をすべきもの」をいいます。具体的には、商品又は製品のほか、仕…
平成26年9月1日号（５面）
受取配当等の金額は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入されません。複数の同族会社間で資本関係が生じ…
平成26年8月25日号（５面）
１販管費等の損金算入 費用収益対応の原則に基づき、売上原価は売上高に対応して（個別対応）、販売費・一般管理費その他の費…
平成26年8月11日号（５面）
法人が資産の譲渡や役務の提供等を行う場合には、適正な時価で取引されたものとして法人税法上の課税所得が計算されることとなり…
平成26年8月4日号（６面）
１資本等取引 法人税は、各事業年度の所得の金額に対し課税されますが、所得の計算にあたっては、次の資本等取引による収入や…
平成26年7月28日号（５面）
１法人税の所得金額 法人税は「各事業年度の所得」に対して課税されます。各事業年度の所得の金額は「益金の額」から「損金の…
平成26年7月21日号（９面）
同族会社が募集株式を発行する場合に、親族が有利な発行価額で割当を受けるケース等においては、贈与税や所得税の課税が生じる恐…
平成26年7月14日号（５面）
同族会社の課税 １同族会社の定義 同族会社といえば創業者一族が所有し経営も実質的に支配している会社を思い浮かべます。…
平成26年7月7日号（９面）
所得税と法人税 １概要 所得税は毎年１月１日から１２月３１日までの全ての所得から所得控除を差し引いた金額（課税所得）…
