『生産性向上設備投資促進税制は28年度から縮減も〝上乗せ措置〟は内容に変更なし』に関連する記事一覧
2016年03月28日 税のしるべ
- 令和4年08月29日ダイキンの設備で「工業会等の証明書」を2670件誤発行、修正申告等が必要なら同社が「補償を検討」
- 令和3年06月14日改正産業競争力強化法等が成立、税制措置に必要な認定制度や仕組みを創設
- 令和2年01月27日売電目的の太陽光発電システムを「事業の用に供した」時期で地裁判決、事業供用は系統連系の工事が完了した日
- 平成30年04月02日改正中小企業等経営強化法施行令が30年４月１日に施行
- 平成30年03月19日飲食店内での喫煙は原則禁止へ、喫煙専用室は商業等活性化税制の対象
- 平成29年04月17日中小企業経営強化税制の注意点を確認、計画が未達でも税の取戻し規定なし
- 平成29年04月10日中小企業経営強化税制は経営力向上計画の認定前でも取得から60日以内の計画受理で適用可
- 平成29年04月03日中小企業経営強化税制、経営力向上計画の認定前の設備取得も一定の場合は適用可の見込み
- 平成29年03月27日経営力向上計画の申請様式が変更、手引きや申請書の記載例も公表
- 平成29年02月27日医療機器は中小企業経営強化税制の対象外、固定資産税の半減特例と器具備品等の対象が異なる
- 平成29年02月13日新設される中小企業経営強化税制の適用には経営力向上計画の認定が必要
- 平成29年02月13日28年度末で廃止の生産性向上設備投資促進税制・Ｂ類型の〝確認〟には１カ月必要、申請はお早めに
- 平成28年12月19日中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組・拡充、器具・備品、建物附属設備を適用対象に追加
- 平成28年03月28日生産性向上設備投資促進税制は28年度から縮減も〝上乗せ措置〟は内容に変更なし
- 平成28年03月14日中企庁が中小企業投資促進税制のＱ＆Ａを更新
- 平成28年01月11日28年度改正の主な租特見直し、生産性向上設備投資促進税制は適用期限どおりに廃止
- 平成27年09月28日経産省がグリーン投資減税で要望、固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備を対象外に
- 平成27年04月13日商業等活性化税制の「助言等を受けたことを明らかにする書類」の書式が変更
- 平成27年04月06日法人税通達の一部改正で趣旨説明、生産性向上設備投資促進税制など
- 平成27年03月16日生産性向上設備投資促進税制と併用できない補助金に注意、３月16日から公募開始
- 平成27年02月09日生産性向上設備投資促進税制の適用は26年末で12万件超
- 平成26年09月08日生産性向上設備に係る税額控除、設備供用の翌期に補助金の交付を受け圧縮記帳
- 平成26年07月28日生産性向上設備投資促進税制、半年で証明書等の発行は２万件超
- 平成26年07月28日先端設備の証明書の発行手数料で文書回答
- 平成26年07月14日26年度税制改正の生産性向上設備等で法人税基本通達を一部改正
- 平成26年07月14日経産省が生産性向上設備投資促進税制でＱ＆Ａ、取得価額の範囲など60問
- 平成26年04月28日グリーン投資減税から12設備が生産性向上設備投資促進税制に移行
- 平成26年03月17日中小企業投資促進税制の上乗せ措置、税額控除の対象法人を拡大
- 平成26年03月10日生産性向上設備投資促進税制、Ｂ類型の手続を確認
- 平成26年02月24日生産性向上設備投資促進税制、経産省が設備の要件など周知
- 平成26年02月03日生産性向上設備投資促進税制、事前確認書の記載例を公表
- 平成26年01月20日産業競争力強化法は１月20日施行、生産等設備投資促進税制など遡及適用
- 平成25年10月21日生産性向上設備投資促進税制、最新モデル設備が対象
- 平成25年10月07日先端設備の導入で税額控除等、生産性１％向上などが要件
- 平成25年09月09日生産等設備投資促進税制、取得と事業に供した事業年度が異なる場合
- 平成25年08月26日自民税調が投資減税で議論、９月中に結論
- 平成25年07月15日25年度税制改正で通達、「共用資産」は生産等設備
- 平成25年04月29日生産等設備投資促進税制、生産等設備の範囲は通達等で示される見込み
- 平成25年04月22日法人税申告書の別表を新設・改正、生産等設備投資促進税制など
- 平成25年04月15日生産等設備投資促進税制、投資額10％超増加等で特別償却か税額控除
- 平成25年04月08日商業等活性化税制、助言等を証明する書類のひな型が明らかに
- 平成25年03月04日中小企業、〝活性化税制〟と〝投資促進税制〟は対象設備が異なる
- 平成25年02月18日中小設備投資減税の適用には認定支援機関等の助言が必要
- 平成24年01月23日中小企業投資促進税制は2年延長へ
- 平成23年07月25日環境負荷低減設備、取得価額の30％を特別償却可能に
- 平成21年06月29日資源生産性向上促進税制、認定設備取得に優遇措置
