金融庁が節税目的の保険商品への対応で国税庁との連携強化を発表

　金融庁は7月14日、節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品への対応として保険商品の審査段階およびモニタリング段階で国税庁との連携をさらに強化すると発表した。

　保険商品の審査段階では、金融庁が保険会社に対して国税庁への税務に関する事前照会をしょうようするほか、保険会社から同意を得た上で、必要に応じて金融庁からも国税庁に事前照会を実施する。

　また、モニタリングの段階では、両庁の定期的な意見交換の場などを通じて、金融庁が国税庁から保険商品に関する節税スキームの情報提供を受けるとともに、国税庁に対して商品開発や保険の募集現場で利用されるスキームの情報提供を行うなどとしている。

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